二橋正弘の発言 （地方行政・警察委員会）

○政府委員（二橋正弘君）　ちょっと今の委員の御指摘に若干私どもで説明をさせていただきたいと思います。
　今の減税にしろあるいは公共事業の追加の場合の地方債にしろ、元利償還を後年度交付税に算入するという措置は、地方財政の中では交付税特会の中の話というよりはむしろその前に地方財政計画の中でそれをどう扱うか、その中で今申し上げたような減税分とかあるいは公共事業追加とかといったものを含めておよそ公債費というのを地方財政計画の歳出にどういうふうに立てて、それを前提にして地財の収支を見込んで財源をどう確保するかという問題でございまして、交付税特会の中で最初から頭を決まった中で押し込んでそのやりくりをするというそういう性格のものではないわけでありまして、まず地財計画の段階で公債費をきちんと見込むと。それを前提にして収入を見込んでそれで収支がどうなるかということを考えた上で、それではその毎年度の交付税の総額が幾らなければ地方財政の収支が償わないかといったようなことを考えて交付税の総額が決まって、その決まった交付税をどう要するに計算していくかというその歳出、需要の計算の中に今の公債費を織り込んでいくということでありますので、そこのところはまず全体、そういう形で財源の確保あるいは交付税の総額の確保ということがまず前提になっておった上での計算方法になっているということはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　確かに、今後どういうふうな対応をしていけばいいのか、率直なところ特別これまでと違った形の財源調達なりあるいは財源計算の方法を今私ども直ちに考えておるわけではございませんが、いずれにしても国も地方も非常に財政が厳しくて歳入に限度があるというのがまず大前提でありますので、その中で、いろんな対応をしていく中で、やはり毎年度の財政運営に支障が出ないようにということをまず最大限の課題として取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。