萱野茂の発言 （文教・科学委員会）

○萱野茂君　萱野茂でございます。
　先日、この委員会におきまして、谷垣長官には動燃改革につきましての科学技術庁の基本的姿勢についてお聞かせをいただきました。動燃改革法の審議の過程におきまして議論する機会が次にあるものと思いますので、きょうはいわゆる幌延問題につきまして二、三確認させていただきたいと思っております。
　そこで幌延問題でありますが、これは政府が、高レベル放射性廃棄物処分に向けての貯蔵工学センターを、北海道の北部、日本海の沿岸にあります幌延町に立地をする計画であることは先刻御承知のとおりであります。この計画は、一九八四年の四月、幌延町が高レベルの放射性廃棄物の貯蔵施設を幌延町へ持ってくるようにと国に誘致をお願いしたことに始まるわけであります。この年の八月には、事業の主体となる動燃が貯蔵工学センターの内容を発表し、さらに翌年の八五年六月には、北海道に対しまして正式に立地のための環境調査を申し入れたのに始まります。
　この幌延町の誘致と国の計画に対し、北海道と隣接の市町村の多くが反対を表明し、また道民の多くも反対の運動を始めたのであります。しかし、余りにも唐突なことでありましたが、動燃は八五年の十一月、北海道知事の反対の意思を押し切り、現地に事務所を開設するとともに、一方的に立地のための環境調査を強行いたしました。このことが北海道道民との間に大きな確執を生み、計画そのものも膠着状態のまま既に十四年を経過いたしました。
　一方、九五年に就任された堀知事は、国の貯蔵工学センターの計画を白紙に戻すことを国に働きかけることを新たな公約とされました。当選後のこの三年間は国に対してもさまざまな働きかけをされてきたのだと思います。
　これに対し科学技術庁は、この二月二十六日、加藤原子力局長が北海道に赴き科学技術庁の意向を正式に伝えたのでありますが、この二月二十六日の動きについて伺っておくのと同時に、加藤局長は、これまでの貯蔵工学センターの計画を取りやめ、深地層試験のみの新たな提案をされたということであります。このことで記者団に対しては白紙撤回ではないと答え、翌二十七日には谷垣長官が、事実上白紙撤回ととらえて構わないと原子力局長の発言を軌道修正する発言をいたしました。
　長官の発言をじかに伺ったわけではありませんから正確は期しがたいのですが、私が心配していることの一つは、このような国の一貫性を欠いたあいまいな姿勢、そして不明瞭、不正確な姿勢が行政への新たな不信、新たな疑心暗鬼を深めさせることであると思うのであります。
　長官は、衆議院の予算委員会でも北海道の同僚議員の質問にお答えしておりますが、白紙撤回なら白紙撤回と明確にお答えになることこそ今後の原子力行政や動燃改革の第一歩となるものと思いますので、この辺をまず明確にお答えいただきたいと思います。