文教・科学委員会

平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　末広まきこ君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　溝手　顕正君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広まきこ君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　千葉　景子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　萱野　　茂君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　政府委員
　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　永島　泰彦君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　宮林　正恭君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高　　為重君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部環
　　　　　　　境安全課長　　　　吉田　徳久君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　課長　　　　　　　貝谷　俊男君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力課長　　粗　　信仁君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　正昇君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　課長　　　　　　　高橋　賢二君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部福利課長　　久元　喜造君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　中野　啓昌君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　坪谷　隆夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（日本学術会議、科学技術庁）及
　び文部省所管）
　　　　―――――――――――――

○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事中野啓昌君及び同理事坪谷隆夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（大島慶久君）　去る四月三日、予算委員会から、四月七日から八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち日本学術会議、科学技術庁及び文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、平成十年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議を議題とし、永島日本学術会議事務局長から日本学術会議関係予算の説明を聴取いたします。永島事務局長。

○政府委員（永島泰彦君）　平成十年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億六百万円であり、これを前年度の当初予算額十三億五千万円と比較いたしますと、四千四百万円の減額となっております。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、日本学術会議一般行政経費として六億八千百万円を計上しております。
　第二に、審議関係費として二億九千六百万円を計上しております。
　第三に、国際学術交流関係費として三億六百万円を計上しております。
　第四に、会員推薦関係費として二千三百万円を計上しております。
　以上が平成十年度日本学術会議の歳出予算要求額についての概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

○委員長（大島慶久君）　以上で日本学術会議関係予算の説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（大島慶久君）　次に、平成十年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち科学技術庁を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北岡秀二君　おはようございます。これから三十分、予算に関連しての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、ことしの予算ということを考えてみますときに、これはもう御承知のとおり、時代の流れが大変大きく変わりつつある、社会構造自体を変えでいかなければならないというような状況の中の予算でございますので、私は、以前にもそういう観点での議論はさせていただきましたが、そういう状況の中に占める科学技術庁の役割というのは非常に大きなものを持っておるように感じるわけでございます。そういう観点での科学技術の振興というものの持つ意味合いというのは、その重要性は申し上げるまでもないだろうと思います。
　そして、またさらに私がもう一つ心配するのは、これは科学技術と関係ないことでありますが、最近俗に言われる日本のビッグバン、さらには株価で一喜一憂をする、さらには為替相場等々で一喜一憂をするような社会システムが、いろんな意味で果たして世の中それでいいのかなというような、マネーゲーム等々についで非常に大きな疑問を感じる次第でございます。そういう観点からもこの日本ということを考えてみると、科学技術の振興というのは本当に地についた形での、本当の意味での日本の活力をつけるという意味で大変大きなウエートを占めておるように感じるわけでございます。
　そういう観点で基本的な方針というのをお伺い申し上げたいんですが、我が国の科学技術の研究開発の基本的方向について大臣はどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いを申し上げます。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、北岡委員が御指摘になったように、今の日本の経済社会、いろいろ構造改革の必要が叫ばれているわけですけれども、何となく閉塞感のある、周りに壁があるようなのを突き破っていくにはいろんなことを考えなきゃいけないと思うんですが、そのためのやはり大きな有力な要素が科学技術の振興だと、おっしゃるとおりだと私は思うんです。
　我々は科学技術創造立国ということを言っているわけですが、そのために議員立法で科学技術基本法というものをつくっていただいた、これは私は画期的なことだと思っておりますし、またこれを画期的なものにしていかなきゃいけないと思うんですね。そのもとで科学技術基本計画を平成八年七月二日に閣議決定をしていただいたわけでありますが、その科学技術基本計画に沿って我々は施策を展開していっているわけでございますけれども、どこに重点を置いていくかということになりますと、一つはやはり社会的経済的ニーズに対応した研究開発が必要であろうと。それと同時に、基礎技術、基礎研究、そういうものを推進していかなきゃならない、こういうところに重点が置かれているわけでございます。
　それで、社会的経済的ニーズに対応した研究開発ということになりますと、新産業の創出であるとかあるいは情報通信の飛躍的進歩、こういった課題に対応する研究開発がやはり必要であろうと。それから、地球規模の諸問題の解決に資するような研究開発をやっぱり推し進めていかなきゃならない。それから、いろいろな生活者のニーズに対応した諸問題の解決も図っていかなきゃならない、こういうことであろうと科学技術基本計画の中で指摘されているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、これも各分野にまたがりますので関係官庁との強力な協力関係をきちっとつくっていくことが基本的に必要なのでございますが、一つはゲノム関連研究あるいは脳科学研究といったライフサイエンスですね。それからもう一つは、情報伝送とか処理の高性能化を目指す情報科学技術といったようなところ、さらには地球変動予測、エルニーニョとかいろんなことがございますが、そういうことに関する研究開発、それから健康の増進や疾病の予防、克服、あるいは地震、こういった自然災害の被害軽減、防止、こういった生活にすぐ対応する諸課題に取り組む研究開発も必要であろうと。このあたりの強化に努めているところでございます。
　先ほどの繰り返しになりますが、関係省庁と十分連絡をとりながらこのような施策を進めていきたいと思っております。

○北岡秀二君　ありがとうございます。
　今おっしゃったような内容の領域をもっともっと振興していただきたいわけであります。それと同時に、科学技術というのはこの特性で私どもの将来に対して非常に夢を与える、そしてまたなおかつそういう状況の中で世の中を変えていくということでございますので、これは後ほど質問させていただきますが、国民に対する科学技術の理解、あるいはその振興、国民に対する普及振興をもっともっと広めていただくようなことも、重ねてぜひともやっていただきたいと思います。後でこの点については質問させていただきます。
　今の大臣の答弁の中でライフサイエンスという分野の話をいただきましたが、これは最近環境ホルモンとか、あるいはクローン羊、クローン猿とか、あるいは遺伝子関連の話題が最近特に科学的な話題として私どもの耳によく入るわけでございますが、よくよく考えてみますと、人間を含む動植物の生命に関連することというのは、私ども身近にありながらまだまだ解明されていない部分というのが非常に多い。そしてまたなおかつ、最近の研究をいろいろ見させていただきますと、産業という分野に関連をさせましても、このライフサイエンスから解明される研究成果によって私ども自体の生活に直接関連すること、あるいは環境に関連すること等々、非常に応用範囲が広い領域であります。
　これは先ほど申し上げましたとおり、まだまだ生命現象について未解明の領域が多いということで、我が国といたしましても、これからの取り組みというのは非常に重要な、大きな大きな位置づけがなされていくだろう。これは医薬、食品、環境、情報産業を含めての高付加価値産業につながっていく可能性が非常に大であるということでございますので、このあたりについての取り組みの姿勢も、もうちょっと深く大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、科学技術庁に来るまでは、科学技術庁という役所は原子力とか宇宙開発とか、そういうものが中心だというイメージを持っていたわけでございます。いろんなところでお話を開いてみましても、科学技術というとどちらかというと物理学を中心として発展してきた分野というようなイメージが今まであったと思いますし、ウエートがそこにあったことも間違いなかったと思うんですが、今、委員が御指摘のように、これからは生物学といいますか、それを中心とした分野というものに力を入れていかなければならない時代になってきていると思うんですね。クリントン大統領も、ちょっと私の記憶も定かではありませんが、今までは物理学の世紀だったけれども、これからは生物学の世紀であるというようなことをおっしゃっておられるようでして、我々もそれは正しい認識だと思っております。
　今おっしゃったように、ライフサイエンスといいますか、そういう研究成果は医療とか環境とか農林水産業、あるいはそのほかの産業を含めて非常に幅広いものでありますし、我々の生活をよくしていくという意味で、安心して健康に生きで、そして充実した生き方をしていく上に非常に関係していく分野が深い。そういう意味で、ここを充実させていきますと、経済フロンティアの拡大にも非常に期待ができる分野ではないかというふうに思っております。
　そういう認識のもとに、去年八月にライフサイエンスに関する研究開発基本計画というのを内閣総理大臣決定いたしまして、今後十年程度を見通した我が国のライフサイエンス研究開発の方向を、それによって見通しを一応示しているわけであります。この計画に基づいて、先ほど申し上げましたように非常に幅が広いわけでありますから、政府の中で関係省庁との連絡がここの分野はまた一番必要な分野ではないかと思っております。そういうことで積極的に進めてまいりたいと思っております。

○北岡秀二君　ただいま大臣の答弁の中にありましたように、我々自身の暮らしなり生き方が充実をしてくると。今までの科学でありますれば、ともすると物理的な領域、あるいは俗に言われる産業革命以降の機械的な問題とか、あるいは生命にまつわることじゃなくて、より利便性を追求してという部分の科学的な振興というのが一つの流れとしてあっただろうと思うんですが、このライフサイエンスということに関しては、先ほどおっしゃられましたとおり、我々が生きていくに当たってより豊かな生き方ができるように、そしてまたより安全な環境の中で生きていけるようにという部分、かなり大きなそういうウエートも占めておるような感じがいたしますので、これから本格的に強力に推進していくということでございますので、そのあたりのしっかりとしたレールをぜひとも敷いていただきたいと思う次第でございます。
　このライフサイエンスということの領域を考えていく上で、一つ社会的な問題として特に昨年取りざたされた問題に、前段に申し上げましたクローン動物、ちょうど昨年イギリスですか、クローン羊を初めとしてクローン猿だとか、もう行き着くところはアメリカでクローン人間をこしらえるんだということである科学者が相当息巻いたと。これはもうアメリカでは大きな社会問題になったということでございます。先ほどの答弁で、ゲノムの問題あるいは遺伝子の問題に関連いたしましては、安全性の問題については科学者としてある程度のガイドラインを設けながらこういうことは守っていこうという議論はなされておるようでございますが、今申し上げました生命倫理の問題に関連しての議論というのは、日本国内でもまだこれからもっともっと強力な議論を展開いたして、そしてまたその議論の結果に基づいてこういうガイドラインでやっていきましょうというような取り決めも必要になってくるだろうと思うんです。このライフサイエンスということを考えるに当たりましての生命倫理問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をお願い申し上げます。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今の生命倫理問題につきましては、科学技術会議の中に生命倫理委員会というのを設けまして、私も出席させていただいてその御議論をいろいろ伺っているわけですけれども、大変幅広いいろんな問題があるなど、こう思っております。
　一方で、クローン技術というものは、遺伝子の組みかえとかいろんなものと結びついて、我々の生命秩序というものを本当にこんなにいじっていいんだろうかということもあると思いますし、父と母といいますか、哺乳類は皆そういうふうになって生まれてきているわけですけれども、そういうものを抜きにして新しい生命をつくってしまうというようなことが倫理的に許されるのかという問題が一方である反面、委員が御指摘になりましたイギリスのドリー羊なんというのは、人間の血液凝固因子を生むその遺伝子を組み込んでつくると。そうすると、そこから出たミルクは血友病の治療に非常に効果を発揮できるのではないかと期待されるような面もあるというようなことで、非常に問題が複雑だと思っております。
　特に、人の個体にクローン技術を適用していくということになると、とれはもっと問題が深刻というとちょっと適切かどうかわかりませんが、先ほど申し上げたような父と母があって子供が生まれてくるというような我々の社会の倫理構造そのものに対する非常に大きな問題を提供する、倫理的にそもそも許されるのかという問題が一方であると思います。初めから倫理的に許されないという前提をとればそれ以上考える必要はないわけでありますけれども、もう少し柔軟に考えてみても、現実にクローンでつくった牛なんかはたくさん死んでいるわけですね。クローンを人間に適用していった場合に、本当に生命に対する危険性というものも非常にあるのではないか、そこらも解明されていない、こういう問題がございます。
　そこで、去年内閣総理大臣決定されましたライフサイエンスに関する研究開発基本計画、先ほども申し上げたものでございますが、この中では、人の個体生産は行うべきではない、こういうふうに決められております。今、その基本計画の考え方を踏まえまして、先ほど申し上げました科学技術会議の生命倫理委員会の下にさらにクローン小委員会というものをつくりまして、人のクローン個体生産に関する規制のあり方を、一応それをやるべきではないと内閣総理大臣決定でしていただいたわけでありますけれども、さらにそれをどういう形で規制していくかということについて今議論をしていただいているわけであります。今、私どもとしては、生命倫理委員会あるいはクローン小委員会の御議論の結論を見守っていきたい、こう思っております。

○北岡秀二君　ありがとうございます。いろいろな角度からの分析なり、そしてまたなおかつ意見を広く聞かれた上で一つのいい方向をぜひとも決定していただきたいと思う次第でございます。
　地球温暖化防止について、これに関連してお伺い申し上げたいんですが、もう御承知のとおり昨年の十二月、京都会議、ＣＯＰ３が開催をされて、いろいろな騒動があったわけでございますが一応無事終了したということで、ある一定の目標を設定してこれから世界的に取り組んでいこうというような取り組みがなされていくわけでございます。これは実際の産業界の中で当然協力をし合いながら取り組んでいかなければならない部分、そしてまたなおかつ政府主導でこれから微に入り細に入りのいろいろな指導をしていかなければならない部分等々あるだろうと思うんですが、よく言われておりますＣＯ２、フロンを含めました温室効果ガスの増加が環境に与える影響について、そのあたりの科学的な実証というのがまだまだ十分に裏づけがされていないというようなところも片や問題としてあるように私は感じる次第でございます。
　この地球温暖化の問題というのも、先ほどのライフサイエンスということにも関連してくるだろうと思うんですが、私ども地球の中に住んでおる人類にとりましてはこれまた大きな大きな問題で、科学的なメスをもっと入れて、そしてまたより豊かな近代文明と申しますか、我々文明社会を享受しておるわけでございますが、維持をしていかなければならないということからすると、これは非常に大きなウエートを占める問題だろうと思うんです。今申し上げました温室効果ガスの増加が環境に与える影響ということで、科学技術庁としてもまだまだこのあたりにも取り組んでいかなければならないだろうと思うんですが、この取り組みについてどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（谷垣禎一君）　地球温暖化防止のために科学技術が果たさなきゃならない役割というのは私は非常に大きいと思っているんです。
　そこで、どう果たしていくかというと、二通りあるんだろうと思うんですね。一つは、北岡委員もおっしゃったわけでありますけれども、地球が温暖化していくそのメカニズムというようなものが本当に十分に解明されているのか。地球規模のいろんな現象、エルニーニョとかいろんなことも含めまして、熱帯降雨のあり方ということも含めまして、地球の温暖化のプロセスなりメカニズムをきちっと解明していく、そして対策を立てるに役立てていくということが科学技術に期待されているのじゃないかと思うんです。
　もう一つは、二酸化炭素、ＣＯ２というものがやはり地球温暖化の大きな原因になっている、こう言われているわけでありまして、その原因の一つが化石燃料を用いた発電にあるということになりますと、ＣＯ２を排出しない原子力エネルギーというものの意味というものがそこにあるんではないかと思うんですね。原子力エネルギーはもともとは資源が乏しい資源論の観点から推し進められてきたという側面が強いわけですけれども、現在に至りますと、環境論の側面から原子力エネルギーの意味を十分理解し、議論しておかなければならないんではないかと思うわけでございます。この方面を推し進めていこうとすると、単に研究開発ということだけではなくて、もちろん安全が大前提になるわけでありますけれども、その安全を国民の安心に結びつけていくような努力がないとなかなかこれから先進んでいかないということがあろうかと思います。
　この二つの側面を科学技術庁としては推し進めていきたい、内閣のもとに地球温暖化対策推進本部が設けられておりますので、そこと連携を保ちながら今申し上げたような方向を推し進めていきたい、こう思っております。

○北岡秀二君　時間が経過をいたしましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　前段に申し上げましたとおり、日本の日本たるゆえんというのは、科学技術という一つの技術立国、貿易立国という状況の中で科学技術の占めるウエートというのは非常に大きい。しかしながら、最近の日本の国内の状況を考えてみますときに、一番最初に申し上げましたとおり、ビッグバンに世の中が非常に大きく左右される、そしてまた株価に非常に大きく左右される。我々が今まで築き上げてきた日本社会の基本的なルール、基本的なルールというか、本当は大切にしなければならない領域がともすると侵されるような価値観がどんどん入ってきておる。私はこの最近の世の中の傾向、確かに世界の一つの流れに私ども日本というのはついていかなければならないわけでございますのでそういう必要性は多少あるわけでございますが、ただ、日本がこれから国際社会の中で生きでいくということを考えてみますときに、科学技術の果たしていく役割というのは非常に大きい。
　そういう状況を考えてみますと、果たして今の国民が科学技術庁並びに科学技術の振興に対して本当の意味で広く理解をしていただいておるだろうか、そしてまた日本の将来に科学技術ということを中心にした夢を持っていただいておるだろうかということを考えてみますと、多少私は心配な部分がある。
　そういう観点から申し上げると、確かに技術的な部分の振興も大事なんですが、今まさに私は、科学技術庁を中心として広く日本国民に将来の夢をもっともっと持っていただくという観点から、科学技術に対する理解、広報普及をしていかなければならないんじゃなかろうかというふうに感じるわけでございます。
　特に、青少年ということを考えてみますときに、これは文教・科学委員会でございますので、私どもは子供の環境ということをいろいろ取りざたしておるわけでございますが、大変厳しい教育環境にある、そしてまた将来に対して夢が持てないような教育環境にある。こういうことを考えてみましても、今まさに私は、科学技術庁が子供や一般国民を対象に、日本の国の中で科学技術庁はこういうことに取り組んでおるんだ、そしてまたこういう部分で日本というのは将来大きく大きく道を開いていくんですよという部分の広報活動というのが、今までにない形でもっともっと私は必要になってきておるんじゃなかろうかと思う次第でございます。
　つい先日も、土井宇宙飛行士が宇宙遊泳をされて我々に非常に、心地よいというか、明るい材料を提供していただいて、何か本当にさわやかな気持ちになったというのはつい先日でございますし、子供たちにもそういう状況の中では大いに夢を与えでいただいた。お聞きすると、宇宙少年団ですか、こういうことも外郭団体でやっていらっしゃるということでございます。
　そういう観点では、これからの科学技術庁が今申し上げた国民に夢をもっともっと与える、そしてまた子供に科学技術という一つの道具を経由してもっともっと夢を持っていただくということの広報的な部分の拡充強化についての大臣のお考えをお伺い申し上げたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　科学技術の振興は、これは国民の理解が背景になければなかなかできないんだろうと思います。我が役所もこのところ衛星の打ち上げに失敗したり、必ずしも思うとおりいっていないところがございます。しかし、国民の血税でやらせていただいているわけでありますから、完璧を期していくというのは心構えとしては必要でありましょうけれども、いろんな科学技術の分野がトップランナーに立たなければならないということになりますと、失敗もあります、それをまた乗り越えていくということも必要であろうと、こう思っております。このためには国民の理解がなきゃいけない、こういうふうに思います。なかんずく、結局科学技術も人でございますから、次に続く若い人たちがこの分野に夢があると思って飛び込んできでくれなければ、科学技術の将来は暗くなると私は思うんです。
　それから、この委員会は御専門の方ばかりでいらっしゃいますが、昨今、青少年にいろいろ問題が起こってきて我々も憂慮しているわけであります。いろいろそれは文部省の方でお取り組みをいただいているわけでありますけれども、私の立場からしますと、やはり青少年に、周りは八方ふさがりじゃないんだ、人間の社会にはまだまだやるべきこと、必死になって取り組まなきゃならないフロンティアがあるんだということを一つでも二つでも政治が示していくということが必要じゃないかと私は思っております。科学技術には、土井隆雄宇宙飛行士のことを今おっしゃいましたけれども、土井さんなんかの活動というのは、こういうところにフロンティアがあるんだということを若い人たちに示す力があることだと私は思っております。
　実は、これはちょっと委員の御質問を飛び出るかもしれませんが、今度省庁再編で文部省と我が役所が一緒になるという方向が出されておりますけれども、我が役所の持っておりますノウハウと文部省が今まで苦労されてきたことをうまいぐあいにつなぎ合わせますと、そこらはもっと今までよりも進展が期待できるのではないか、これを生かしていきたいというふうに私は思っているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、いろいろマルチメディア等が発達してきておりますから、地域、家庭にいながら科学技術のいろんなものに触れられるようなバーチャル科学館というようなもの、それから地方公共団体などが先端科学技術体験センターというようなものをやっておりますけれども、そういうものをもっともっと拡充させていかなきゃならない。そういう中で、単に本で読むだけではなくて、若い人たちに参加していただきながら科学技術の魅力を知っていただけるような場が必要ではないか。それから、青少年科学技術の普及推進で、いろんな一線の研究者が出ていって語りかける、あるいは一線の研究所に青少年に来ていただくというような試みもいろいろいたしております。やはり科学技術も冷たいものではなくて、最終的にはそれに取り組む人の熱でございますから、一線の研究者の心意気というか、熱に触れていただくということも私は必要なんではないかと、こう思っているわけなんです。
　それから、平成十年度から開始するということでやっておりますのが、科学技術番組のＣＡＴＶを通じた試験放送、こういうことも考えているわけでありまして、こういう施策を通じて、委員が御指摘になった若い人たちに夢を与えられるようなことを一つでも二つでも工夫をしていきたいと、こう思っております。

○北岡秀二君　ありがとうございます。
　この件に関連して、きょうは文部省もおいでいただいていますね。ちょうど今大臣にたまたまそのあたりの総括的な答弁をいただきまして、後先になりましたけれども、ちょっと文部省の取り組みもお伺いします。

○政府委員（辻村哲夫君）　科学技術あるいは理科教育ということは大変重要な教育課題でもございます。
　国際比較等をいたしますと、我が国の子供たち、小学生も中学生もそうでございますけれども、大変成績はよろしいわけでございます。一位、二位というような高い成績であるわけでございますけれども、同じ調査の中で、例えば将来科学を使う仕事につきたいかというような問い、あるいは理科が好きですかというような問いにつきましては、必ずしも高くない、むしろ低いと言っていいような状況が率直にございます。私どもこういう点は教育上の問題としても大変重要な問題ではないかというふうに思っております。
　そこで、これはいろいろな取り組みを進めなければなりません。ただいま大臣からもいろいろな取り組みの御紹介があったわけでございますけれども、私ども学校教育の中でも、教育の中身をまず楽しいものにする、たくさんのことを覚え込むということではなくて、観察、実験をしたり、あるいは直接自然に触れるというような形の教育というものをふやしていく、そういうことによって興味、関心を高めていくという教育内容上の工夫が大切だろうと思います。それから、指導に当たる先生の指導力の養成ということも大事だと思っておりまして、この面にもさまざまな研修事業をやっているところでございます。それから、理科につきましては実験、実習という物的な条件が整わないといけないということで、理科教育設備の整備充実というような物的条件の充実につきましても努力をいたしているところでございます。こうした内容面、人的な面、あるいは物的な面を総合いたしまして、理科教育の振興のために今後さらに努力をしてまいりたいと思っております。
　こうした方向は、次の教育課程の基準を審議しております教育課程審議会におきましても強調されているところでございまして、今も取り組んでおるところでございますが、将来もそういう方向に向けましてさらに努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

○北岡秀二君　先ほど谷垣長官がいろいろお話しされた部分、私はまさにそのとおりだろうと思います。文部省からも今答弁いただきましたが、行く行くは科学技術庁と文部省が一緒になるということで、私はこの領域というのは、一つのセクションの科学技術の解明をしていく、ひょっとしたらそれ以上に大事な部分だろうと思いますので、青少年に夢と希望を与え、最近特に理系離れとかそういう現象も起こっておりますので、今後そのあたりをぜひとも強力に推進していただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○萱野茂君　萱野茂でございます。
　先日、この委員会におきまして、谷垣長官には動燃改革につきましての科学技術庁の基本的姿勢についてお聞かせをいただきました。動燃改革法の審議の過程におきまして議論する機会が次にあるものと思いますので、きょうはいわゆる幌延問題につきまして二、三確認させていただきたいと思っております。
　そこで幌延問題でありますが、これは政府が、高レベル放射性廃棄物処分に向けての貯蔵工学センターを、北海道の北部、日本海の沿岸にあります幌延町に立地をする計画であることは先刻御承知のとおりであります。この計画は、一九八四年の四月、幌延町が高レベルの放射性廃棄物の貯蔵施設を幌延町へ持ってくるようにと国に誘致をお願いしたことに始まるわけであります。この年の八月には、事業の主体となる動燃が貯蔵工学センターの内容を発表し、さらに翌年の八五年六月には、北海道に対しまして正式に立地のための環境調査を申し入れたのに始まります。
　この幌延町の誘致と国の計画に対し、北海道と隣接の市町村の多くが反対を表明し、また道民の多くも反対の運動を始めたのであります。しかし、余りにも唐突なことでありましたが、動燃は八五年の十一月、北海道知事の反対の意思を押し切り、現地に事務所を開設するとともに、一方的に立地のための環境調査を強行いたしました。このことが北海道道民との間に大きな確執を生み、計画そのものも膠着状態のまま既に十四年を経過いたしました。
　一方、九五年に就任された堀知事は、国の貯蔵工学センターの計画を白紙に戻すことを国に働きかけることを新たな公約とされました。当選後のこの三年間は国に対してもさまざまな働きかけをされてきたのだと思います。
　これに対し科学技術庁は、この二月二十六日、加藤原子力局長が北海道に赴き科学技術庁の意向を正式に伝えたのでありますが、この二月二十六日の動きについて伺っておくのと同時に、加藤局長は、これまでの貯蔵工学センターの計画を取りやめ、深地層試験のみの新たな提案をされたということであります。このことで記者団に対しては白紙撤回ではないと答え、翌二十七日には谷垣長官が、事実上白紙撤回ととらえて構わないと原子力局長の発言を軌道修正する発言をいたしました。
　長官の発言をじかに伺ったわけではありませんから正確は期しがたいのですが、私が心配していることの一つは、このような国の一貫性を欠いたあいまいな姿勢、そして不明瞭、不正確な姿勢が行政への新たな不信、新たな疑心暗鬼を深めさせることであると思うのであります。
　長官は、衆議院の予算委員会でも北海道の同僚議員の質問にお答えしておりますが、白紙撤回なら白紙撤回と明確にお答えになることこそ今後の原子力行政や動燃改革の第一歩となるものと思いますので、この辺をまず明確にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、萱野先生がお話しになりましたように、地元の幌延のこの貯蔵工学センター計画については長い経緯がございまして、いろんなことがあったわけでございます。
　去る二月二十六日に、ここにおります加藤原子力局長の名前をもちまして北海道の知事に対して、貯蔵工学センター計画を取りやめて新たな提案として北海道幌延町における深地層試験を早急に推進すること、それからもう一つ、高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵については、廃棄物政策上その必要性に変わりはないことから、さらに理解を得るための努力を進めつつ、全国的な見地という考え方を十分に踏まえて取り組むこと、いろいろ申し入れの文書には書いてございますけれども、この二点が骨子でございます。そういうことを北海道に申し入れをさせていただいた。
　それで、今回の申し入れが前の計画を白紙に戻すものであるかどうかということがいろいろと御議論になってまいりました。科学技術庁としては、先ほどおっしゃったような長い経緯を踏まえまして、さきの計画を取りやめるという重い決断をしたところでございますから、これは結果としてさきの計画がなくなった状態にある、こういう意味におきまして、貯蔵工学センター計画を事実上白紙に戻したものだと考えております。
　さっき先生が御指摘になりました衆議院の予算委員会では、事実上白紙に戻したものでありますと考えておりますと。その後に私は、考えておりますというと、おまえ一人が考えているのかと言われても困りますので、事実上白紙に戻したものと言い切らせていただきますと、このように御答弁申し上げました。

○萱野茂君　あわせて伺っておきますが、二月二十六日に原子力局長が北海道に対して新たに提案したものとはどのような提案であったのか。仮に、廃棄物の貯蔵計画を取りやめ、深地層の試験のみといたしますと、国のこれまでの原子力利用の長期計画などに照らしてみてどのようになるんでしょうか。
　長官は、三月十九日の衆議院予算委員会では、高レベルの放射性廃棄物の処分についても状況が変わっていると申されておりますが、何がどのように変わったのか、その辺もう一度お聞きしておきたいと思います。

○政府委員（加藤康宏君）　今回の申し入れは、さきの計画を取りやめて、大臣が先ほど御説明しましたように、高レベルの深地層処分場を早急につくりたいということでございます。
　それで、どのような理由でこういうような方針を変えたかということでございますけれども、一つは動燃事業団の一連の不祥事がございまして、現在法案の御審議をお願いしているところでございますけれども、その業務、組織を抜本的な改革を行って核燃料サイクル開発機構に改組をす句、そういうことをお願いしているわけでございますが、その機構の非常は大きな主要業務の一つに高レベル廃棄物に関する研究開発というのがございます。
　それで、先ほどの深地層試験と申しますのは、そういう高レベルの研究開発をする上で一つのかなめのようなものでございまして、早急にそういうものの試験に入りたいということでございますが、高レベル廃棄物の処分の取り組みにつきましては、特に技術的な側面につきまして昨年の四月には原子力委員会の専門部会で報告書が出ております。
　それから、制度的といいますか経済的社会的な側面からにつきましても、やはり原子力委員会の別の懇談会が報告書の案をつくりまして、今国民の皆様方の御意見をいただいて最終的な報告書をつくろうとしているところでございますが、その中におきます高レベル廃棄物の処分に関する取り組みでございますけれども、我が国におきます取り組みは海外の主要国に比べまして十年とか二十年ぐらいおくれているわけでございますので、早急に実施主体をつくるとか、事業主体を確保するということに早急に着手しなきゃいけませんが、あわせて、研究面におきまして先ほど申しました深地層の研究施設が非常に重要なものだということが位置づけられておりまして、その早期実現が必要でございます。
　そういうような理由から、さきの貯蔵工学センターの計画を取りやめまして、今回の申し入れとなった次第でございます。

○萱野茂君　貯蔵工学センターについての長官の認識、そして科学技術庁の御認識は白紙撤回ということでありますので、私の方もそのように受けとめさせていただきます。
　そこで、この二月二十六日の加藤原子力局長の北海道訪問、これが長官の軌道修正で白紙撤回となりますと、その白紙撤回についての科学技術庁の意思は、北海道庭対しいつどのような形で伝えられるのか。
　お聞きするところによりますと、きのう担当課長が北海道に伺ったとのことでありますが、その後の北海道への対応を伺っておきたいと思います。きのう課長が行かれたその様子をお知らせ願いたいと思います。

○政府委員（加藤康宏君）　二月二十六日に北海道へ行きました後の記者会見におきましての私の発言で一部誤解が生じまして、結果としまして北海道初め関係する方々に御迷惑をかけたことについでは申しわけなく思っている次第でございます。
　先般、北海道知事より、二月二十六日の私からの申し入れにつきまして、さきの貯蔵工学センター計画を白紙に戻したものであるかどうかという照会の文書が参りました。それが三月二十三日付で参っておりますが、これに対しまして昨日付で、大臣が発言しましたとおり、事実上白紙に戻したものである旨を私の名で回答させていただきました。昨日、それを担当課長が北海道庁に持っていったわけでございます。
　なお、二月の申し入れの際に北海道知事から、申し入れの具体的な内容、深地層試験場の方でございますが、今後具体的な内容についで検討したいから詳細な資料等提供をお願いするという話もございまして、我々とじましてはそれ以降・北海道庁に対しまして、その深地層試験についての目的、位置づけなど考え方の資料等を提供している次第でございます。

○萱野茂君　白紙撤回につきましてもう一点だけ伺っておきます。
　科学技術庁としまして、幌延の貯蔵工学センターを白紙撤回なり白紙に戻すということでありますが、具体的にはどのような行為を伴うのか、その辺のお考えがありましたら伺っておきます。これは科学技術庁でしょうか、それとも事業主体の動燃でしょうか。
　もう一つつけ加えますが、よその国から見て十年とか二十年のおくれというのは、その辺はどのようなこをでありましょうか、お伺いしておきます。

○政府委員（加藤康宏君）　まず、白紙に戻すことに伴う具体的な行為ということでございますが、今後北海道におかれまして深地層試験の具体的内容についで検討を進めていただくわけでございますので、当庁といたしましては、先ほど申しましたように、北海道庁に対して必要な資料の提供を行うとともに、地元の方々あるいは北海道の方々とも意見交換を行いまして、理解と信頼を得て、深地層試験、これが早期に実現できるように努力してまいりたいと思っております。また、動燃事業団が現在持っております現地の事務所につきましての話がございますが、それにつきましては動燃事業団の方におきまして、新しい法人への改組ということに合わせまして、地元の情勢を勘案しながら適切に対応していくものと考えている次第でございます。
　それから、海外に比べて十年とか二十年おくれているということでございますが、例えば先ほどの深地層の試験場というのがございます。これは今、幌延町につくりたいと我々お願いしているわけでございますが、例えばアメリカですとそういうものの建設が既に約五年ぐらい前に始まっているとか、それからスウェーデンとかそういうところにおきましても七、八年前にはそういう建設が始まっている。早いところですと、ドイツでは十年以上前に始まっているわけでございまして、そういう深地層の研究所の建設自身でそれぐらいのおくれが多少あるわけでございます。
　また、高レベルの対策ということで、後世の人に負担を与えないということで事業費を積み立てていく、現在原子力発電で利益を受けている方々が将来必要な資金を積み立てていく、そういうことがございまして、そういう事業資金の確保につきましても、早いところでは二十年近く前からそういう資金をためていく、そういうような制度が始まっているわけでございますので、そういう意味で十年、二十年ぐらいおくれているということでございます。
　我々といたしましては、高レベル対策につきましては研究面も制度面もこれから加速していきたいと考えている次第でございます。

○萱野茂君　深層、つまり深い深いところで云々ということなんですが、その調査というか、そのことについても北海道道民、そして地域住民の同意を得てからとか、そういうあたりはどのようにお考えでしょうか。

○政府委員（加藤康宏君）　まさしくその点につきまして北海道知事にお願いしたわけでございまして、ぜひ御理解いただいて、そしてその試験を始めたいということでございます。北海道の方ではそのためにいろんな方々の御意見を聞きながら意見を集約されて、また我々にいいか悪いかの御返事があるかと考える次第でございます。