青江茂の発言 （文教・科学委員会）

○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　いわゆる研究開発法人におきまして、現在行われているいわゆる企業会計原則に基づきましての処理ということに関しまして、それに沿いますと今先生御指摘のような処理方式になるわけでございまして、研究開発のために投入いたしました資金というものが、結果的に経理処理の仕方の問題としましては欠損金という形にあらわれてくるということに相なるわけでございます。それが研究開発法人の性格になじんでおるかどうなのかというのは議論のあるところではないかというふうにも思うわけでございます。
　一方、これにつきましては類似の議論というのがございまして、これは長谷川先生からの御指摘の際にも申し上げたことの繰り返しになりまして大変恐縮なんでございますけれども、事業団の行います事業の性格から申しまして、国が一定の権利性を確保するということが必要であること、それから研究成果発現のためには長期間を要するということではございますけれども、その成果というものは後世代が利益というものを享受し得る、そういう国民に共有の有形無形の資産というものとして残るということ、それから、行ってございます事業に対しましての公共性、公益性というものに関しまして国が主体性を持って進めるべきものであるといったふうな観点から、とりあえず現時点におきましてはこのような経理処理というものが採用されておるところでございます。これは宇宙開発事業団のみならず他の研究開発に携わってございます特殊法人全般につきましての処理の仕方ということに相なっている状況にございまして、この辺、御理解を賜りますればというふうに思ってございます。