小林元の発言 （文教・科学委員会）

○小林元君　日本は、今回の法改正にも関連しておりますけれども、核燃料サイクルをやっていくんだということでありますけれども、実は昨年の九月に日韓議員連盟の、日韓議員の交流といいますか意見交換会がございました。
　その際に、日米ガイドラインの話の中で韓国側から、日本はプルトニウム保有国である、あるいは、核兵器用のウランかどうかは別としましてウランの保有国である、したがって核開発能力があるというふうに見ている、その上にさらに日米防衛協力というようなことが強化されれば韓国にとっても大変な脅威であるというような、日本に対する疑惑といいますか懸念が表明されたわけでございます。私は初めて出ましたので、日本は被爆国であり、そのような軍事利用というものは絶対にあり得ないし考えていない、やる気もないということを再三表明したんですけれども、そのような発言がありました。
　ですから、科技庁長官とされても今後ぜひ、そのような平和利用しかやらないんだ、軍事利用というのは日本としては絶対にやらないということをアジアの諸国にも大いにアナウンスしていただきたいというふうに、これは御要望でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の改正法についての質問をさせていただきます。
　先日、七日に東海村で現地公聴会をやっていただきました。私も地元議員として大変感謝をいたしておりますけれども、その際に東海の村上村長から、原子力防災につきまして地方自治体の限界論、原子力防災の特殊性ということが強調されて、国が一元的な責任を持ってやってもらいたい、町村の義務を放棄するものではないけれども、人材的にも、あるいは資機材の面、あるいは高度な技術的な対応が必要であると。これは要するに、原子力の関係課ではなくて、消防署等についてもそういうものは必要であると。それから、自衛消防との協力といっても、例えば原研と動燃と原電というふうにそれぞれの事業所にあるわけでございますが、これの統一的な運用というようなことになりますと、到底それは村の消防署の能力を超えている、権限もないというようなことでございます。
　ですから、一体的運用と口で言うのは簡単でございますが、やはり権限とかそういう問題につきましてもいろいろ問題がある、したがって、原子力防災の特別措置法といいますか基本法といいますか、そういうものをつくってもらいたいというようなお話がございましたが、いかがでしょうか。