平野貞夫の発言 （法務委員会）

○平野貞夫君　時間が余りありませんのでこの問題をそう取り上げませんが、これに共通する問題としまして、共通というとおかしいですが、法務省関係の法律の立法過程といいますか、国会に出されるまでの問題、権利義務あるいは非常に強制力を持った大事な法律がたくさん法務省にあるものですから、時間をかけられるのが当然だと思うんですが、それにしてもちょっと時間がかかり過ぎるんじゃないかという問題が幾つかあると思います。
　破防法もその問題の一つだと思いますが、けさほど来から指摘されております少年法の適用年齢の引き下げの問題です。
　実は、我が党に都内の弁護士さんからこういう手紙が来ております。要旨を申し上げますと、少年法の適用年齢引き下げについて、少年法の適用のようなことを一々検事と裁判官と弁護士の協議を聞くなどということは必要ない、政府提案なり議員提案なりで国会の責任で法律を決めて、それを裁判所と検事と弁護士が実務でやればいい、国民代表である国会議員が考えるべきだと。判、検、弁の法曹三者の意見を聞くなどと言っているので今の司法は機能がしにくく、二割司法と言われている。国民の意思で法律は決めればよいことで、国会議員ももっとしっかりしろと、こういう手紙が来ております。
　私たちも反省すべきことだと思いますが、少年法の適用年齢の引き下げというのは、結果的に連動する話として選挙権の引き下げの問題もございます。我が国の社会活動を行う非常に基本的な問題でもあるし、急がれるわけでございます。選挙制度の方で選挙権の引き下げを議論しますと必ず少年法の話が出てくるということでございますので、ぜひひとつ迅速に結論を出していただきたい。そして、私たちも各党協議の中でこういったものを国民の代表として積極的に取り上げるという気持ちを申し上げて、答弁は要りません、もう時間が参りましたから。
　以上でございます。