山口公生の発言 （予算委員会）

○政府委員（山口公生君）　十三兆円の考え方でございますが、これは危機管理の考え方の基本でございます。その中で、三兆円が損失の補てんに充てられ得る国債の交付ということで、あと十兆円がファイナンスのための資金でございます。
　それで、その目的は二つありまして、一つは受け皿銀行への資本注入ということでございます。もう一つは、一般銀行への危機の際の資本注入でございます。
　これは何のためかと申し上げますと、金融が大変危機的な状況に陥るケースが例えば昨年の十一月に見られたわけでございます。株価が下がり格付が下がり、その危機感が高まることによって、預金の引き出しあるいはコール市場のすくみ現象あるいは海外での外資の調達難というような大変クリティカルな問題が生じました。不安感が不安感を呼び、それで銀行は自己資本をどうしても維持しなきゃいけないという一方の気持ちから、貸し渋り現象すら起こしております。その結果、一般企業においても資金繰りが苦しくなる、それがまた株価を下げる、株価が下がるとまた金融機関に対する不安が高まる、また銀行はさらに貸し渋りをやるというような、非常に経済全体が危機感を持ったわけでございます。
　また今回、三月期を控えまして、各金融機関は株価が幾らになるだろうかという気持ちを持っております。それを低く想定しますと、またかなり厳しい貸し付け状況に立ち入ってしまうというようなことが考えられるわけでございます。
　そこには、ＢＩＳ基準で言いますと八％のバリアがある、国内基準ですと四％という自己資本のバリアがあるということでございまして、これを何とかして乗り越えようということで、かためかための行動をとることによって、逆に我が国の企業が非常に厳しい、あるいは雇用に至ってもいろんな影響が出てくる。こういう悪いスパイラルの現象を食いとめるために、いざとなったときはこれだけの用意がしてあるんだよということをここで示すことが今は一番大切なことではないかということでお願い申し上げているということでございます。