予算委員会

平成十年二月二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　木暮　山人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外務大臣　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　松永　　光君
　　　　　　　文部大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　労働大臣　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　堀田　隆夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　舩橋　晴雄君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金総裁　　　　　　西垣　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成九年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑の割り当て時間は百四十二分とすること、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、民友連四十分、公明三十分、社会民主党・護憲連合十五分、日本共産党十五分、自由党十分、二院クラブ六分、新社会党・平和連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておるとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君及び海外経済協力基金総裁西垣昭君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　この際、大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣松永光君。

○国務大臣（松永光君）　今般、大蔵大臣を拝命いたしました松永でございます。
　今回の大蔵省をめぐる不祥事は、行政に対する信頼を著しく傷つけるものであり、ざんきの念にたえません。職員一同深く反省するとともに、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼の回復に全力で取り組む決意であります。どうぞよろしく御指導のほどをお願いいたします。
　さて、先般、本委員会に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　まず、財政構造改革を進めるに当たっての基本的な考え方は、昨年十一月に成立した財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえた今後の財政構造改革についての考え方をお示ししているものであります。
　次に、この基本的考え方の背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、財政構造改革法等を踏まえた中期財政試算を添付いたしております。
　この中期財政試算においては、財政構造改革法に規定された財政構造改革の当面の目標である平成十五年度、二〇〇三年度特例公債脱却に向け、毎年度一兆四千億円程度ずつ機械的に均等に公債金収入を減額すると仮定した試算を示し、また、参考として、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を示す等、今後の中期的な財政事情をお示しするものとしております。
　また、この中期財政試算に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算もあわせて提出いたしております。
　財政健全化は、主要先進国共通の課題であり、各国とも具体的な目標を掲げて果断に取り組んでいるところであります。我が国においても、今後とも財政構造改革法に従って予算編成を行うことにより、現下の諸課題に的確に対処しつつ、財政構造改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　前回に引き続き、質疑を行います。平田耕一君。

○平田耕一君　自由民主党の平田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨年に至りますまで、幾つかの省庁での不祥事と、そして今日に至る大蔵省の報道されました件、さまざまな事件が勃発をしたわけであります。そしてまた、この週末の状況といいますと、我が党の幹部からもいろんな発言が相次いで、まさに時代の変わり目というものを感じざるを得ない昨今でございます。
　そして、冒頭に新大蔵大臣の御発言がございました。すなわち、私自身は、いろんな問題、政策的な問題も、そしてそれらの不祥事に対することも、綱紀の粛正をやる、こういう発言をもって新大臣が全く時代の変わり目の二月二日、きょう御登場なさった、こういうふうに理解をしているわけであります。
　そこで、綱紀の粛正をやるんだ、こう冒頭に御発言がございました。この綱紀の粛正というものをもう少し具体的に、どのようにお考えなのか、お示しいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　公務員たるもの、常に国家国民に奉仕するという信念で公務に従事していただかなければなりません。その点がやや薄らいできますというと不祥事が起こったりしがちであります。したがって、私は、まず第一に、大蔵省の仕組みを改革すると同時に、職員の気持ちを公務員のあるべき本来の姿に立ち戻っていただく、それが極めて大事なことであると考えます。そうした状態に立ち戻っていただくように強く指揮をしてまいりたい、こう思っているわけであります。

○平田耕一君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、まさにこれは非常に重要な話が、もちろんいろんな立場でこの休日の間に発言があったわけであります。我が党の幹事長もＮＨＫの談話で、三月末の決算並びに株価等の様子を見て財政再建路線の転換の必要もあるのではないかとの発言があったわけであります。
　若干細かいことを申し上げますと、三月末の決算と申しますと、例えば各企業の決算の確定というのは三月末では出ないわけでありまして、四月、五月、法的には最短で五月末であります。そして、一カ月の猶予を見て六月の株主総会、これが確定であります。したがいまして、決算の予想ということであれば、現時点でも予想というものはもう各社持っておるわけでありますし、その集積もできるわけであります。他の要素の株価とか為替とかいろんな状況といいますと、これはもう既に、もし転換が必要だということであれば、今日、あの発言というのは直ちにストレートに議論されなければならない問題であります。
　期末の決算を見てと、この談話はどうもちょっと、まだ我々のところにもああいったメディアでの見聞だけで伝わっていないわけでありますが、そのことにつきまして所感なりお考えなりございましたら、概略を総理にお尋ね申し上げたいというふうに思うんです。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、機会がありまして、東京ドームに約五万の中小企業の方々あるいはその経営を支えておられる方々のお集まりがありました。そして、そのときにもいただきました御意見、非常に厳しいものを含んだものでございました。
　今改めて長々繰り返すことはいたしませんけれども、家計におきましても企業の景況感にいたしましても非常に厳しいものがございます。そして、そうした中において政府は今、九年度補正予算の御審議をいただき、引き続いて十年度の予算案の御審議並びに税制改正等、関連法案の御審議を国会にお願いいたそうとしております。
　まず、我々は、何としてもこうしたいわば基礎になります部分、これを一日も早く国民のもとにお届けし、それらに盛り込まれた施策というものが使えるようにいたすことに全力を尽くさなければなりません。そして、私どもは、その中に盛り込まれております施策というものは、それぞれ相乗効果を持ち効果をあらわすものと信じ、最善の考え方を示しておりますけれども、いろいろな御意見が既に国会を構成いたしております各政党の中から、その中には当然ながら我が党をも含めましていろいろな御意見が出されておりますし、民間におきましてもさまざまな御意見が出されております。
　そうしたものに対して我々が注意を払いつつ日々の業務を行っていくことは当然でありますけれども、まず何よりも税制であり、予算であり、それが予定どおりの時期に国民のもとに届けられ、実行に移せることをまず皆様にお願い申し上げたい、そのような思いで今も御答弁に立っております。

○平田耕一君　それが正論であろうかというふうに思っておりますが、加えて、幹事長といたしますれば、その幹事長代理が、今我々はまさに、衆議院は通過したといえども、この参議院で九年度の補正を審議しておるわけでありまして、さらにその十年度の補正を云々するということがいかがなものかと私は個人的には思っているわけでありますが、そのことにつきまして大蔵大臣から所感をお聞かせいただければと思っております。

○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　我が党の有力な方が、現在の日本経済の状況等にいろいろな思いを持たれて、これを克服するためにどういう政策が望ましいか、こういう見地からいろいろな研究をされる、そして時に会ってはそれを外に発表されるということは、これはそれなりに意味はあると思いますけれども、委員が今御指摘のとおり、この厳しい事態を克服するために補正予算の審議をお願いしているとき、あるいはまた本予算もいずれ御審議をお願いしなきゃならぬことになるわけでありまして、私どもとしては、御審議を今お願いしておる補正予算、そして後で御審議を願う本予算、これが現時点では最善のものであるという確信を持って審議をお願いしておるわけであります。
　特に、補正予算の中で、先般成立させていただきました二兆円の特別減税、そしてこの補正予算に組み込まれておる公共事業の追加等、こういった措置を補正予算成立後速やかに実施することによってある程度の効果が、特に特別減税の方は二月、三月に集中的に減税の効果が出てくるという仕組みになっておりますので、これによって二月、三月に相当程度の効果が出ることを期待しておるわけでありますが、同時に、補正予算全般、そして本予算を速やかに成立させていただいて、それを速やかに実行に移させていただいて、それを注意深く見守っていきたいというのが私どもの考え方でございます。

○平田耕一君　ありがとうございます。
　この補正も、やっぱりこの時点で最重要課題であるということは当然であります。そしてまた、私が申し上げたいことは、党が一枚岩になって内閣を支えるという気概をみんな持っておるわけでありますけれども、それと、それぞれの立場で発表なされるということとの何といいますか、うまく党内が進みますように、発表等も立場をお考えいただき、十分な配慮をしてお進めいただきたいというふうに思っております。まあ意見でございます。
　では、質問させていただきますが、私自身はいろいろこの日曜日の発言等につきましても、路線の転換なのかあるいは緊急措置なのか、議論を喚起するためのものと解釈できないこともないわけでありますけれども、自分なりの考えに沿って質問申し上げたいというふうに思います。
　まず、大蔵事務当局に質問をいたしたいと思いますが、共同債権買取機構というのがあるわけでありまして、何がしかの不良債権を金融機関から買い取っておるわけであります。この買い取り価格のこれまでの総額、そしてそれは各金融機関の簿価との乖離はどのぐらいの額になっておるのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今資料を探しておりますので後ほどまた御報告申し上げますが、総体としていいますと、相当額の債権を移しておりますけれども、土地の処分がなかなか進まないということで、その回収状況は余り芳しくないというのが実情だというふうに考えております。

○平田耕一君　質問の要旨は、土地をもっと早く、低廉な価格であっても回転させて強引に経済を立ち上げていくという手法をアメリカはとって、日本は買い取ったまま塩漬けになっているという違いがあると思うんですが、そのことを指摘するつもりじゃなくて、買い取った価格が数兆円あると思います。そして、それは時価で買い取っているわけであります。したがいまして、簿価との乖離がある。その簿価との乖離というのは各銀行の資産減になっている、それは幾らですかと。そして、それは税収が半分減っていることになりますね、その額の。これをお尋ねしておりますので、いろいろなところで発表もあったわけでありますが、概略の数字をお答えいただきたいというふうに思います。

○政府委員（山口公生君）　大変失礼いたしました。
　買い取り実績が、五年三月からの累計で申し上げますと、債権の額面が約十四兆でございます。買い取り価格は時価でございますので、約五・五兆でございます。その差し引きが銀行の損という形になるわけでございます。

○平田耕一君　これはざっとした話ですけれども、その差額の半分は国の税収減になっておる、こういう確認と、それからこの資産の目減り、今まさに三十兆円何がしかの資金でもって銀行の資産を補充しようとしておるということとこれは相反して、資産がここで目減りしていると。こういう共同債権買取機構が存在する限りにおいては、片方で資産を充実しましょう、国のお金、日銀のお金でもって充実しましょう、こちらでどんどん簿価を減らしましょうと。名目的にはそうなっているんじゃないですか。

○政府委員（山口公生君）　税につきましては、利益が出ている場合、黒字決算の場合はもちろんそれが損になりますので先生のおっしゃるようなことだと思いますが、その期が赤字の場合等いろいろありますので、税収で幾らということは申し上げられませんが、考え方としては先生のおっしゃるようなことだと思います。

○平田耕一君　銀行は総体で論じますと莫大な業務純益が上がっているわけでありまして、私が指摘させていただいたような状況であろうというように思っております。そして、資産が帳面上目減りをした、数兆円目減りをしたということが一つと、税が減った、これが指摘の第一点でありまして、銀行に対して大変何といいますか、優遇策というものがここにあらわれておる、これをまず冒頭に指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、関連しましてちょっとお尋ねしておきたいんです。
　三十兆円の安定化資金というものを用意してやろう、こういうことであります。このうちの金融危機管理勘定、これが十三兆円、こういうことでありますが、十三兆円というものは現時点で十三兆円という額が十分想定されてのことなのか。先ほども申し上げた、これは重複しますけれども、片方で共同債権買取機構の資産を目減りさせている、そしてここでまた逆に国のお金で補充しましょうということと、これから併存していって矛盾しないかどうかということをもう一度お尋ね申し上げたいというふうに思います。

○政府委員（山口公生君）　十三兆円の考え方でございますが、これは危機管理の考え方の基本でございます。その中で、三兆円が損失の補てんに充てられ得る国債の交付ということで、あと十兆円がファイナンスのための資金でございます。
　それで、その目的は二つありまして、一つは受け皿銀行への資本注入ということでございます。もう一つは、一般銀行への危機の際の資本注入でございます。
　これは何のためかと申し上げますと、金融が大変危機的な状況に陥るケースが例えば昨年の十一月に見られたわけでございます。株価が下がり格付が下がり、その危機感が高まることによって、預金の引き出しあるいはコール市場のすくみ現象あるいは海外での外資の調達難というような大変クリティカルな問題が生じました。不安感が不安感を呼び、それで銀行は自己資本をどうしても維持しなきゃいけないという一方の気持ちから、貸し渋り現象すら起こしております。その結果、一般企業においても資金繰りが苦しくなる、それがまた株価を下げる、株価が下がるとまた金融機関に対する不安が高まる、また銀行はさらに貸し渋りをやるというような、非常に経済全体が危機感を持ったわけでございます。
　また今回、三月期を控えまして、各金融機関は株価が幾らになるだろうかという気持ちを持っております。それを低く想定しますと、またかなり厳しい貸し付け状況に立ち入ってしまうというようなことが考えられるわけでございます。
　そこには、ＢＩＳ基準で言いますと八％のバリアがある、国内基準ですと四％という自己資本のバリアがあるということでございまして、これを何とかして乗り越えようということで、かためかための行動をとることによって、逆に我が国の企業が非常に厳しい、あるいは雇用に至ってもいろんな影響が出てくる。こういう悪いスパイラルの現象を食いとめるために、いざとなったときはこれだけの用意がしてあるんだよということをここで示すことが今は一番大切なことではないかということでお願い申し上げているということでございます。

○平田耕一君　抽象的にはよくわかるんですけれども、三十兆円でありますので、事細かに子細をお尋ねいたしておりますので御答弁をお願い申し上げたい。
　要するに、十三兆円は預金保険機構から拠出するとしていく場合には、優先株なり劣後債なり資産勘定で残るものがあって、これは預金保険機構としてはお金を出すが資産が残る、こういう解釈でいいですね。

○政府委員（山口公生君）　先生のおっしゃるとおり、例えば優先株、劣後債等を持ちますと、危機を脱しまして状況がよくなりますれば、もちろん市中でそれを売却したりして回収をするわけでございます。

○平田耕一君　そうしますと、スキームの図をいただきまして、その左側に特例業務勘定十七兆円というふうにあるわけであります。預金保護のためということでありますけれども、具体的に預金保護を整理回収銀行なのかあるいは受け皿銀行なのかに、どんな形で、贈与なのか貸し付けなのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

○政府委員（山口公生君）　十七兆について御説明申し上げます。
　十七兆のうち七兆は、国債の交付の形でいつでも政府に償還すなわち現金化を求め得るというものでございます。残りの十兆はいろいろなファイナンスに使うという政府保証でございます。預金者の方々が、昨年の例をしばしば挙げて恐縮でございますが、大変大型の破綻等がございまして、非常に御不安をお持ちになったと。ある銀行では風説を立てられただけで窓口にかなりの方の行列ができたということでございました。預金者が、果たして自分の預金は全部保護されるのであろうかという不安の念をお抱きになったような現象も起きました。
　そこで、これまで保険料を七倍に上げて対応しているところでございますけれども、今後、経済の動きによって破綻がまた大きく出るということが万一ありますれば、預金者の方々に二〇〇一年三月までは全額を保護するということを財源的にもしっかり示していくということが大切であろうというふうに思うわけでございます。
　したがって、その七兆円の方はそうしたものの穴埋めでございます。すなわち、不幸にして破綻した銀行がロスを抱えております。つまり、資本金でも埋め切れない部分はロスになるわけです。それを埋める財源が七兆円でございます。もちろん、これをできるだけ使わない形での我々の努力は必要だと思いますけれども、万が一のための準備としてそれだけの用意をさせていただくということ。
　もう一つ、十兆円の方はファイナンスでございまして、これはロスの穴埋めのほかに、例えば北拓の例を挙げますと、北拓の資産あるいは預金の負債の方を両方とも北洋銀行が引き受けてくれるわけですけれども、不良資産まで引き受けてやるということはなかなか難しいと。そうしますと、不良資産を時価で預金保険なり整理回収銀行が買い取ってあげるということになるわけでございます。そのときにはファイナンスが必要になるわけでございます。
　じゃ、買い取った不良債権は時価で買い取りますから、プラスになるかマイナスになるかわかりませんが、仮にもしそこで目減りがまた生じてマイナスになりますと、それは先ほど申し上げた七兆円の一部をロスの穴埋めということに使わせていただく、こういうことで破綻処理も問題なく進めさせていただきたいということで十七兆円お願いしているわけでございます。

○平田耕一君　もう一度お尋ねいたします。
　七兆円は贈与ですか。預金保険機構から見て贈与になるわけですか。

○政府委員（山口公生君）　贈与とそれから目減りしたときのロス埋め、こういうことでございます。贈与はそのときに、移すときにやりますので、それは贈与でございます。

○平田耕一君　そうしますと、皆疑問に思っておるのは、三十兆円というものを一括して、十兆円の拠出と二十兆円の日銀からの借り入れが預金保険機構に起こると。そこから出るのは、十三兆円はほとんど資産として回収可能といえば可能なものだ、こちらの十七兆円のうちの十兆円はほぼ回収可能なんだろうということでありまして、回収できるものと回収できないものと混在して三十兆円というものがあるにもかかわらず、十兆、二十兆といって仕分けがなされたということについて、きちんとした整合性を持って運用できるのかどうか、御答弁いただきたいというふうに思います。

○政府委員（山口公生君）　先生がわかりやすい形でお示しされましたように、特例業務勘定に交付します七兆円はそういう贈与とかロス埋めに専ら充てる用意のあるお金だというふうに御理解賜ってよろしいかと思います。
　それから、三兆円の方は、融資といいましょうか、優先株や劣後債、劣後ローン等、ファイナンス、企業に対する自己資本充実のためで、一方でそういう資産を持つわけでございますので、これは必ずしもその三兆円が損になるのかどうかわかりませんが、いざとなってもし高い値段のものが下がってどうしても安く売らざるを得なくなったというときの穴埋めでございます。ちなみにアメリカの一九三〇年代の例で言いますと、これはプラスになって政府の方がもうかったという記録が残っている状況で、どちらになるかはまだわかりません。
　それから、二十兆のファイナンスは、いろいろ先ほど申し上げましたファイナンス、それから金融管理勘定の方の優先株等の引き受けにおいてもファイナンスが基本でございますので、そのファイナンスに使うというもので、先生の御整理のとおりで結構だと思います。