橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　アジアにおける通貨あるいは経済変動の原因というものがそれぞれの国によって状況が違いますので、一概にこれを律することはできませんけれども、単純に申しますならば、共通するものとして、それぞれの国の通貨を過大評価していた、そしてそれに伴って経常収支赤字がどんどん拡大していった、あるいは海外から大量に入ってまいります資本の一部が生産的な用途でないところへ使われた、そうしたところから市場の信認が低下し、短期の資金が一斉に引き揚げられた。これは私は否定のできなかったことだと思います。
　今日、韓国あるいはタイは既に危機から脱しつつあり、新たな歩みを始めておられると思っておりますけれども、まだインドネシアは大変な苦労をしておられますし、先日私が飛んでいったのもそうした思いからでございました。
　そして、これはいろいろな議論がありますけれども、確かに私は、昨年度を振り返りましたとき、消費税の税率引き上げに伴って一—三の駆け込み需要の幅が予想よりはるかに大きかった。その影響は四—六で私どもの予測よりも低下した、影響は大きかった。しかし、確かに七—九をごらんいただくとプラスに転じていたわけでありまして、その限りにおいてその方向はそう大きな間違いではなかったと思います。
　ただ、確かにバーツが引き金となりました金融市場の混乱、アジア経済における影響というものは我々の予測をはるかに超えるものでありました。そして、日本国内における大手金融機関の破綻と相まって間違いなく我が国の金融システムに対する信頼低下は起こりましたし、家計あるいは企業の業況感、景況感というものが非常に厳しくなり、それが個人消費にも設備投資にも影響が出た、これは否定のできない事実でございます。
　その意味では、日本は、今回の経済不安のもとになりました各国の金融、そのためにその変動に対応してＩＭＦを中心とした国際的枠組み、これを基本として積極的にそれぞれの国にそれぞれの国に応じた支援というものを進めてまいりました。特に、今続いておりますインドネシアにおける困難な状況、これは先般、政府といたしましても東南アジア経済安定化等のための緊急対策、これを閣議決定いたしております。
　これから先も、関係各国、またＩＭＦを初めとする国際機関と密接に連携をとりながら対応していこうと考えておりますけれども、このＩＭＦのルールを超えた部分として、例えば輸出保険を活用する手法、その他それぞれの国で一番必要とされる人材育成のための協力のプログラム、こうしたものを重ね合わせて実行していく考えであり、委員におかれましても御協力をぜひ得たいと考えておる分野でございます。