武見敬三の発言 （予算委員会）

○武見敬三君　総理並びに外務大臣、ロンドンにおけるＡＳＥＭの会議から帰国されて直ちにこうした形で御質問させていただきます。お疲れとは思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず、ここ二カ月あたりの国際社会の主要な関心の対象というものは一体何であったのかというところから御質問に入らせていただきたいと思います。
　今年の三月二日、覚えておられると思いますが、我が国と英国との共同提案によるイラク情勢に関する安保理決議一一五四が国連で採択をされました。すなわち、三月の上旬までの国際社会の主要な関心、そして国際社会の主役というのはイラクであったわけであります。その主役というのは総理や外務大臣と同い年だと言われているサダム・フセイン大統領でありました。
　そして、三月十五日、この日は総理みずからジャカルタを訪問されて、インドネシアのスハルト大統領と会見をされ、そして構造調整に関する同国の積極的な取り組み姿勢を引き出すことに成功されました。
　こうしたインドネシアの積極的な協調姿勢というものは、残念ながらその前にジャカルタを訪問されたモンデール元米国副大統領では実はできなかったことでありました。この三月中旬の主役は、明らかに最大の危機を抱えていると思われていたインドネシアであり、その主役はスハルト大統領であったと思われます。そして、四月以降、その主役はどうも日本になりそうであります。その日本の内需拡大を核とした景気対策に国際社会の主たる関心が集まり始めているようであります。五月中旬のバーミンガム・サミット、先進国首脳会議がそうした関心のまさに頂点になるという流れが私は見えてきたように思われるわけであります。
　そこで、総理、まずこの国際社会の主たる関心がこのような形で変遷をしてきている状況についての私の理解、これについての総理の御見解を承りたいと思います。