小渕恵三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　諸外国との外交につきましては、政府が専権でこれを実施するという建前になっております。がしかし、現下やはり外交は単に政府並びに外務省だけのことでなくして、広く国民全体の支持と理解がなくしては遂行できないという認識でその言葉を使わしていただいたわけでございまして、例えばＯＤＡにつきましても、残念ながら十年度予算では一兆四百億と前年度に比べてかなり削減をされておりますけれども、しかし国民自体がこのＯＤＡにつきましても、本当の意味で世界に貢献する日本としてこれだけのタックスぺイヤーが負担をしているという認識のもとに置かれるべきものだと思っております。
　話はそれますけれども、例えば郵政省のボランティア貯金なども、その貯金の利子の中から世界のそれぞれの地域に大きな役割を果たしている。これも貯金をしていただいている方々のお気持ちに沿っていることでありまして、広く言えばこのＯＤＡについてもそういった認識がなければならないわけであろうと思っております。
　そこで、今御指摘の、外務省の大使その他の赴任につきまして議会としてどうあるべきかと、こういうことでございますが、実は今国会から参議院の外交・防衛委員会におきまして、たまたま日本に帰りまして会議をいたしております、それぞれの任地に行っておる大使等をお招きしていただきましていろいろ活発な御議論をしていただいておりまして、大変意義深いことだと思っております。そういう意味からいいますと、改めて親任を受けてそれぞれの国に赴任する大使その他につきましても、議会の立場からいろいろと御意見を承るということは非常にいい機会じゃないかと思っております。
　アメリカは、御案内のように承認する権限を議会が有しておるということでございますが、それは日本の場合にはそういう建前はとり得ませんけれども、少なくとも、それぞれの任地に向かう大使が十分なその国に対する考え方を国民の前にも明らかにしつつ、かつ議員外交等を通じまして衆参国会議員の皆さんも多数外国に行っておられまして、選挙で選ばれた者としてのいろいろな感覚でそういう国々を見ておって非常にいい御意見等を持っておられるわけでございますから、そうした方に積極的に御注文を出していただくということは私はいい機会だと思っておりますので、ぜひそういう機会がありますれば出席をさせていただければありがたいと思っております。