橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに公債につきましては、海外の例を見ましても建設国債に限るというやり方、あるいはそうした区分をしないやり方、さまざまな例があるようであります。ドイツは従来から建設公債を原則としておったようでありますし、イギリスではブレア政権になりましてから我が国の建設公債類似の考え方を導入する方針というふうに聞いてまいりました。そして、我が国は、財政法で健全財政主義という原則のもとに、世代間の負担の公平の観点から、合理的と考えられる範囲において例外的に建設公債の発行を認めるというルールをつくってきているわけであります。
　財政の現状は特例公債の発行を余儀なくされる状況にありますけれども、だからといってこうした財政法の原則を捨ててしまってよいのか、財政運営の健全性の観点から意味があるのではないか、よく検討する必要がある、従来政府としてはこう御答弁を申し上げてまいりました。
　そしてこれに関連して、本院におきましても、また衆議院におきましてもさまざまな御質問がありました。その多くのケースは特例公債と建設公債の壁を一つにしてしまうのがいいのではないかという御指摘だったわけでありますが、私はそこはどうだろうと。むしろ、議員が今述べられたように、五年あるいは十年というそうした公債発行というものを考えられないだろうかということを私自身の考え方としても申し上げてまいりました。これは政府の答弁という意味からは多少逸脱しているのかもしれませんが、私はこういう問題は十分議論を深めていただくだけの価値があることだと考えておりまして、議員が提起をされることにも私は全く異論はありません。