阿部正俊の発言 （予算委員会）

○阿部正俊君　どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
　さて、本題に入らせていただきます。
　医療サービスとか福祉サービスということにつきましては、従来のとらえ方として、いわば経済成長という面から見ますとその恩恵を受けて実施されるものではないかというふうな見方が多かったのかなというふうに思います。経済成長にとって医療サービスとか福祉サービスを拡充、充実していくことはうっかりすると阻害要因になりかねないんだというふうな認識があったのではないかなと思いますけれども、これから先も果たしてそうなのかなというふうに思います。
　もし仮に、医療サービスなり福祉サービスなりを受ける方が極めて限られたような方々である時代、あるいは特定の経済的な余裕のある方が贈り物としてそうしたサービスを提供するという時代ならあるいは理由があったかもしれませんけれども、今や全く変わりました。考えてみるまでもなく、医療サービスについてはすべての方々が利用されますし、福祉サービスに至っては、介護とか保育とかいうことの例を見るまでもなく、圧倒的大多数の方々が利用になっているわけでございます。
　そういうふうに考えますと、こうしたサービスは国民経済に深くかかわるテーマになっておりますし、その将来のあり方いかんによりまして日本経済のあり方を左右するというふうにも言えるのではないかな、こんなふうに思います。
　今さまざまな方面から経済拡大、消費拡大ということが指摘されます。日本経済の再生のための切り札かもしれません。こうした沈み込んだ消費の拡大ということを考えますときに、従来型の物づくりというふうなもので、あるいは物の購入というふうなことで回復するのかなと率直に思います。むしろ、どちらかというと、今申し上げました福祉サービス、医療サービスというふうな個人に対するサービスをどう実現していくのかというのが大きくかかわってくるような気がするわけです。
　したがって、こういう点について何人かの大臣、閣僚にお尋ねしたいわけでございますけれども、個人消費の中のサービス部門の中で今実現していない消費は何なのか、これを実現することが消費の拡大になる、あるいは一応スタートしているけれどもまだまだ不十分なレベルにとどまっているものは何なのかということについてどういうお見通しを持っておられるか。
　これが結局、内需拡大とかさまざまな消費拡大とか言われますけれども、やっぱり一番の決め手になるのではないか。即効性は遅いかもしれませんけれども、これからの日本経済を考えますと、そうした消費構造の転換、それが産業構造の転換になり、経済構造の転換につながっていくというふうに思うわけでございますけれども、そうした点についての見通しをお聞かせ願いたい。
　まず、経企庁長官、そういう点についてどう見ておられるのか。多分、経済計画でも触れておられると思いますけれども、展望とそのための条件についての見解をお聞かせ願いたいと存じます。