小林元の発言 （予算委員会）

○小林元君　有効需要を計算して二％程度のＧＤＰの伸びを確保する、押し上げるというような効果をねらっているということであります。
　そういう中で、用地率につきまして、用地は余り有効需要を拡大させる効果はないというふうに言われております。建設省からいただいた資料では、従来型の公共事業の用地費というのは大体一三、四％あるというふうに伺っておりますが、ここまでは行かないんじゃないか。そしてさらに、この補正予算の中で、あるいは経済対策の中で考えられておりますけれども、例えば失業率が四・一％になっている、五十万人の失業者が出ているといいますか職につけないというようなことを考えますと、さらにこれは大変重大な事態ではないか。ですから企画庁長官、二％の伸びは、当初予算、平成十年度の予算で一・九％と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これはなかなか確保するのは容易ではないんじゃないかというふうに感想を申し上げておきたいと思います。
　時間がないので先へ進ませていただきます。
　それから、今回、所得税減税がありました。これはあくまでも特別減税であるというようなことで、来年度もやる、継続とは言っておりませんが、そういうことで景気にインセンティブを与えようというわけでございます。
　これまで総理は、欧米に比べて租税負担率あるいは国民負担率というものから考えれば日本はまだ軽い方ではないか、それほど重い方とは言えない、それから減税の財源についてなかなかこれは容易ではない、それからさらに先ほどの経済効果の話でありますが、乗数効果でも〇・四六でしたか、いわゆる公共事業、社会資本の整備等に比べれば有効需要に対する影響度が低いと、こんなことで減税については必ずしも積極的な姿勢がなかったわけでございますが、私どもは、国民に対してしばらくの間は元気を出すようにというような気持ちで恒久減税を主張しているわけでございます。その辺についての総理のお考えをお伺いしたい。