予算委員会

平成十年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　上吉原一天君　　　　　金田　勝年君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　及川　一夫君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　田　　英夫君
　　　　　吉川　春子君　　　　　阿部　幸代君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　　泉　　信也君　　　　　田村　秀昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外務大臣　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　松永　　光君
　　　　　　　文部大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　労働大臣　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　坂井　一郎君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省証券局長
　　　　　　　心得　　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　運輸省航空局長　　楠木　行雄君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成十年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○継続調査要求に関する件
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○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　昨日の栗原委員の発言の中に、先般当委員会に御出席をいただいた参考人を誹謗中傷する部分があるとの指摘を受け、理事会において速記録を調査の上、協議いたしました結果、不穏当な言辞があったと認められましたので、当該部分の発言を取り消し、議事録から削除することといたしました。
　委員の発言につきましては、院の品位、委員会の権威を汚すことのないよう御注意願いたいと存じます。
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○委員長（岩崎純三君）　平成十年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑の割り当て時間は百分とすること、各会派への割り当て時間は、民主党・新緑風会三十分、公明二十二分、社会民主党・護憲連合十八分、日本共産党十三分、自由党九分、二院クラブ四分、新社会党・平和連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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○委員長（岩崎純三君）　平成十年度一般会計補正予算（第１号）、平成十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。小林元君。

○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成九年に財革法の審議があったわけでございますが、それに基づいて平成十年度の当初予算、デフレ予算が組まれました。予想外の消費、需要の冷え込み、あるいはアジアの通貨危機という中で九年度の補正が組まれました。二億円の特別減税を盛り込んだわけでございますが、十年度の審議の際に総理から、何度も繰り返し、十年度予算の早期審議、早期成立というようなお話がありまして、それが最大の景気対策であるということだったわけでございます。そういう中でも、野党ばかりではなくて、政府・与党内部でもやはりさらなる景気対策が必要であるというようなことで、今回の経済対策といいますか補正予算の編成、審議ということになったと思いますが、その時点での景気の判断、見通しについて。
　そして、今回の平成十年度の補正予算の審議が衆議院で始まったわけでございますが、そういう中で、株安あるいは円安、そしてまた債券安というようなこともあり、さらにそういう日本の動きの中で、アジアの通貨問題のさらなる不安、そしてまたアメリカの株も下がっているというような状況が続いております。昨日の為替相場では乱高下というようなこともありましたけれども、いずれにしましても、大変先行きに不安があるのではないかと思いますが、その辺の御認識について、改めて総理からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年夏以降、我が国経済を振り返りましたとき、アジア通貨の不安、金融市場の混乱、そして昨年秋の我が国における金融機関の経営破綻、こうしたものに伴いまして、家計あるいは企業の景況感の厳しさというものが非常に強まっていく中で、個人消費あるいは設備投資などに厳しい影響が出てまいりましたこと、そしてそれが本年に入りましてから発表されました各種の統計においても裏打ちをされました。
　そうした状況の中で、政府としてこの景気を回復軌道に乗せ、そのための当面の対策として必要な内需拡大を目指しながら、同時に景気回復の足かせとなっております不良債権の処理というものに本質的に取り組もう、さらに構造改革も見据える中におきまして総合経済対策を策定いたしました。
　議員が御指摘になりましたように、それぞれの市場あるいは各国の市場においてはさまざまな動きがございますこと、当然のことながら関心を持ち、注意を払いながら見守っておりますけれども、市場の動向というものを私どもから云々することはできません。
　そうした中で、確かに御指摘のようにさまざまな現象が起きております。しかし、こうしたものを既にある意味では、今回の総合対策を考えていきます中で、基本的に不良債権の処理に取り組まなければならないということ、こうした問題点をある意味では浮き彫りにいたしている点があると思っております。
　これは我々として、今補正予算の御審議を願っておるさなかでありますけれども、財政面、金融面からの施策など、当面の対応とともに基本的なこうした問題に取り組むことにより、我が国経済を次第に順調な回復軌道に乗せていく、そのための努力を今後も続けてまいらなければなりません。

○小林元君　国民すべてがこういう状況の打開を願っていることは言うまでもないわけでございます。
　今回のこの十年度の補正予算につきまして、総合経済対策ということで閣議の決定が四月二十四日にされたわけでございます。きのうも同僚議員からいろいろ質問がありましたが、今回衆議院でやっと六月十一日になって補正予算の審議が始まる、そして参議院はきのうからというようなことで、この一カ月余にわたって、あるいはそれ以上たなざらしにしたといいますか、そういう状況になっているということは事実でございますし、本予算成立直後あるいは審議のさなかにも組み替え要求を我々もしました。しかし、そういうものではなくて、とにかく本予算を早期成立してもらいたい、この一点張りで来たわけでございます。
　省庁再編、行革について、これは大事な問題ではないと言うつもりは毛頭ありませんが、やはり最優先の課題は景気対策ではなかったのか。そしてまた、自民党の中でもあるいは与党の中でも、そういうことでかなり早く決定をされた。それがたなざらしになったと。これは総理から議会の問題だというふうにきのう答弁があったわけでございますが、それはそうかもしれませんが、やはり政府・自民党あるいは政府の責任と、早期審議をすべきだということがあってしかるべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員からはしなくもお触れをいただいたわけでありますけれども、私ども、国会に対し、この補正予算を含めさまざまな重要な案件につきまして御審議を願うべくそれぞれ法案あるいは条約等の形で提案をさせていただいております。その上で、何と申しましても、院の御判断というものに対し政府として判断をする、これは差し控えるべきことだと思います。
　いずれにいたしましても、私どもとにかくこの経済情勢の中で、一日も早く十年度補正予算というものが成立をし執行に移せる状態になりますようお願いを申し上げておるわけでありまして、これが果たす役割というものに思いをいたすとき、少しでも早い成立を心からお願い申し上げます。

○小林元君　ただいま総理から御答弁がありましたけれども、ぜひ早期成立をしてくれということが再三あってしかるべきだったのではないかというふうに考えております。議会の問題であるというふうに、表面的といいますか、形式的な理屈はそうだと思いますけれども、やはり政府の希望といいますか、内閣の希望、総理の希望というものは強く発言してしかるべきではないか、それも一つの景気対策だというふうに私は受けとめていた次第でございます。
　それから、今回二兆円の減税ということで、九年度の二兆円の特別減税に引き続きまして今回、そして来年もというようなことがこの経済対策、補正予算の中で言われております。さらに、社会資本の整備等々、有効需要を喚起するというようなことであるわけでございますが、今回の補正予算の規模あるいは経済対策の規模につきまして、昨日も二％程度の需要を押し上げる効果があるというふうにあったわけでございますが、その辺の考え方につきまして企画庁長官からお願いしたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　今回の総合経済対策でございますが、これはこの停滞している景気を一日も早く回復させるということと同時に、二十一世紀に向かって中長期に我が国の経済の体質を改善強化するということをねらいとして決定をされたものでございます。
　この効果でございますが、私ども、社会資本の整備それから減税を計算いたしまして、向こう一年間の乗数効果等を含めて計算をいたしますと、名目ＧＤＰで二％程度の効果を持つものというふうに考えているわけでございます。
　この効果のタイミングでございますが、減税及び社会資本等、この補正予算の成立後、早ければ二、三カ月のタイムラグをもって徐々に効果を発揮してくるというふうに考えております。しかし同時に、この対策の実行前におきましても、この対策が決定され国会を通ることによりまして消費者や企業の先行きに対する信頼感の回復という心理的な要因もある程度考えられるわけでございまして、そういうことを考えますともうちょっと早い効果もあるかなというふうに考えております。その結果といたしまして、十年度の経済につきましては、政府経済見通しの一・九％程度は実現可能であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この総合経済対策、国会で補正予算が通りましたならばその着実な実施を図りつつ、今後の経済動向をしっかり見きわめながら対応してまいりたいと考えている次第でございます。

○小林元君　有効需要を計算して二％程度のＧＤＰの伸びを確保する、押し上げるというような効果をねらっているということであります。
　そういう中で、用地率につきまして、用地は余り有効需要を拡大させる効果はないというふうに言われております。建設省からいただいた資料では、従来型の公共事業の用地費というのは大体一三、四％あるというふうに伺っておりますが、ここまでは行かないんじゃないか。そしてさらに、この補正予算の中で、あるいは経済対策の中で考えられておりますけれども、例えば失業率が四・一％になっている、五十万人の失業者が出ているといいますか職につけないというようなことを考えますと、さらにこれは大変重大な事態ではないか。ですから企画庁長官、二％の伸びは、当初予算、平成十年度の予算で一・九％と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これはなかなか確保するのは容易ではないんじゃないかというふうに感想を申し上げておきたいと思います。
　時間がないので先へ進ませていただきます。
　それから、今回、所得税減税がありました。これはあくまでも特別減税であるというようなことで、来年度もやる、継続とは言っておりませんが、そういうことで景気にインセンティブを与えようというわけでございます。
　これまで総理は、欧米に比べて租税負担率あるいは国民負担率というものから考えれば日本はまだ軽い方ではないか、それほど重い方とは言えない、それから減税の財源についてなかなかこれは容易ではない、それからさらに先ほどの経済効果の話でありますが、乗数効果でも〇・四六でしたか、いわゆる公共事業、社会資本の整備等に比べれば有効需要に対する影響度が低いと、こんなことで減税については必ずしも積極的な姿勢がなかったわけでございますが、私どもは、国民に対してしばらくの間は元気を出すようにというような気持ちで恒久減税を主張しているわけでございます。その辺についての総理のお考えをお伺いしたい。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは議員に決して反論するのではございませんが、私は、国民負担率あるいは租税負担率が国際的な比較において高い安いという議論を申し上げたことは多分ないと存じます。国民負担率につきましては五〇％を超えないようにしたいということは申し上げてまいりました。その上で現状についての御説明を申し上げたことはございますけれども、国民負担率が国際的な水準に比して高い低いという論議はいたしたことはないように自分では思っております。
　そして、所得税の課税最低限については、確かに国際的な比較をお尋ねがありますときにお答えを申し上げてまいりました。確かに、我が国は特別減税のかさ上げ分を除きまして標準世帯で三百六十一万円、それに対しましてアメリカあるいはイギリスの二百四十五万円、百五万円という課税最低限を例に引きました。その意味では、アメリカ、イギリスを初めとするヨーロッパの多数の国に比べ、我が国の課税最低限は標準世帯においてこれぐらいの水準にあるという水準そのものは申し上げてまいりました。その上で、所得課税というものについての来年度の特別減税の二兆円は継続をするということは申し上げております。
　そして、私がよく例に申し上げておりますのは、法人課税の見直しについての方向性、それは三年以内に国際水準に近づけるということで、それ並みにするということであります。
　所得課税については、今までさまざまな角度からの御論議が出ています。資産性所得に対する、年金課税に対する、あるいは各種控除についてさまざまな角度から議論が出ておりますから、こうした点を税制調査会において堂々と議論していただきたい、そして額に汗する方々が報われたと思われるような税体系にしたいということを申し上げておりまして、議員の今要約されました私の従来の発言のポイントとはいささか食い違っておるように思います。
　私は、むしろ所得課税について、問題点として既に上がっておりますものの幾つかを例示しながら、税制調査会で議論していただくということを申し上げてまいりました。

○小林元君　いや、税制一般論を私は申し上げているつもりはありませんが、それはそれでまた別に議論の機会もあろうかと思います。
　要は、特別減税か恒久減税かという考えについてお伺いしたかったわけでございます。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、特別減税は今も申し上げましたように明年二兆円の特別減税を継続いたしますということは申し上げております。
　その上で、恒久減税というお問いかけでありますから、私どもは、所得課税に対する問題点をこのとおり既に出されておりますので、税制調査会においてオープンに議論をしていただき、額に汗して働かれる方々が納得していただけるような、そうした税体系を、税制改革を考えておりますとお答えをしております。

○小林元君　今回の経済対策の中で社会資本の整備というものが大きく取り上げられております。やはり有効需要を喚起するということになれば、減税をする、社会資本の整備をする、公共事業をやるというようなことになるわけでございます。
　きのうもちょっと実はにわか勉強だったんですけれども、随分昔に書かれた本がありまして、竹内良夫さんという、これは運輸省の方で、二十年前に経企庁の総合計画局の計画官をされていた方と大蔵省の事務次官や運輸省の事務次官、建設省の事務次官が書きました「日本の社会資本」というものを見てみますと、有効需要といいますか、そういうものについて言及されておりまして、その当時政府の資本形成というのは二・六倍ぐらいになりますというのは、これは乗数効果を言っているんだろうと思いますが、今はそれが大分下がってきております。しかし、そうはいっても、社会資本の整備ということが需要拡大にかなりな役割を果たすであろうというような考えで今回、七・七兆円でしょうか、増額をされたわけでございます。
　やはり、そういうことになりますと、先日財革法の改正がありましたけれども、そういうもので一律カットするという中で、今回復活しまして、例えば対九年度当初で見ますと大体一九・八％ですか、今回の補正後の額は。九年度の補正後に比べましても大体一五％前後の伸びというふうなことになっております。
　そういうことで、これはやはり景気対策ということを考えれば、公共事業がいいだ悪いだという議論もいろいろまたありますが、それはそれとして、有効な手段の一つであるということはだれも否定しないと思います。そういう意味で、財革法との関連で公共事業といいますか社会資本の整備というものを縛っていくというのは、どうもこれは矛盾しているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松永光君）　委員もよく御理解願っていることと思いますけれども、我が国が急速に少子・高齢化社会に入っていく、それを前提に二十一世紀を眺めてみますというと、二十一世紀の我が国が安心できる豊かな福祉社会でなきゃなりませんし、それを構築していかなきゃなりません。一方、経済活動も安定した成長がなされるようにしていかなきゃなりません。そういったことを実行していくための財政対応力というものはぜひ確保していかなきゃなりません。そういったことを考えますと、財政構造改革の必要性というものはいささかも変わるものじゃない、これが総理の変わらざる発言でございますが、私も全くそう考えております。
　しかし、さはさりながら、そのときそのときの経済情勢に応じて必要な対策を打っていくこともこれまた必要なことであります。そういった考え方のもとに財政構造改革法の改正をさせていただいて、そして財政構造改革法の骨格は維持しながら、そのときに応じて必要な手が打てるようにいわゆる弾力条項を入れさせていただいた、こういうことでございます。したがって、骨格は維持していくわけでありますから、十一年度以降の公共事業費につきましても、これは相当研究をして予算編成に取り組まなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　基本的に言えば、いつも財政の力をかりなければ経済が順調に回っていかないという状態では困るわけでありまして、言うなれば財政出動は呼び水、それに基づいて民間経済活動が活性化してくる、そういう状態に持っていくことが大切なことであろう、こう思っているところでございます。

○小林元君　財政出動をしないで済めば一番いいわけでございますが、それはあくまでも理想論で、なかなか現実はそうはいかないというのが実態だろうと思います。やはりどんなインセンティブを与えるか、そのために何をとるか、これが一番重要なんじゃないかと思います。時間がありませんので先へ進ませていただきます。
　今回の公共事業につきましては、二十一世紀を見据えた社会資本の整備ということで言われているわけでございます。本来であれば、財政改革法の精神ではありませんけれども、平成十年度の予算編成に当たって、これから新しい社会資本の整備についてどういうやり方があるんだと、その内容の議論というのはほとんどなかったわけでございます。公共事業費を七％一律カットすると。しかし、今回の補正予算では経済対策で大変立派なテーマがいろいろ掲げられております、環境あるいはダイオキシン対策だとか情報通信ですとか教育ですとか科学技術ですとか、あるいは物流コストの削減とか。それは非常に大事なことだと思うんです。本来であれば、これは今回は補正予算でございますから、本予算というものが本物で、景気対策ということで補正にはなりましたが、これはあくまでも補正予算でございます。
　したがって、そういう公共投資の方針というものは本予算で立てられてしかるべきで、本予算の方はいいかげんな執行といいますか、従来どおりのやり方でやり、今回はきちんとした目標を持ってやるんだというようなところが見えるわけなんですが、どうも私は納得ができません。やっぱりそれは十年度本予算の中でそういうことがあり、さらにやりたい、二十一世紀に向かって投資をすべきだという中で景気対策としてこういうものがあるというのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松永光君）　本予算であろうが補正予算であろうが、公共事業のあるべき姿というのはむだを省き、真に国民にとって必要な分野に重点を置いた形での公共事業の予算でなきゃならぬというふうに思います。その見地から、十年度の当初予算におきましても、ダム等十数カ所休止または中止をするというような思い切った措置もなされておるわけであります。
　補正予算の中では、景気対策としての意味があるわけでありますけれども、同時にやる以上は、後世代の人が整備をしておいてくれてありがたかった、そう評価してもらえるようなことに重点を置くというのが総理の方針であります。
　詳しくは申し上げませんけれども、環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、あるいは福祉・医療・教育、そういった分野に重点を置いて配分することとし、しかも具体的な中身につきましては、ダイオキシン対策とか、あるいは同じ道路事業であっても電線共同溝の整備推進とか、あるいは高齢者に優しい道路づくりをするとか、そういう知恵を絞って具体的な配分をする、こういった形での補正予算の公共事業の内容になっているということを御理解願いたいと思うのでございます。

○小林元君　時間がありませんので次回にしたいと思いますけれども、今まで国民の皆さんからも公共事業について相当批判が出てきたわけでございます。今、大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、時間がたってどうも効果が怪しいというようなものが相当あるというふうに見られているわけでございます。
　ですから、その辺は十分注意をして、時間がありませんので建設大臣の御意見は求めませんけれども、今後は十分そういうものに配慮して新しい理念の中で公共事業というものを見直す、考えていく、こういうことをぜひお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　同僚の久保議員に関連質問をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。久保亘君。

○久保亘君　ただいま審議中の補正予算は、事実上平成十年度の当初予算を組み替えるに等しいものだと考えております。
　大蔵大臣も財政演説の中で、平成十年度の予算は五千七百億、一・三％の減額を達成したものであるということで財政再建の一歩となるということを強調されておりますが、今度の四兆六千四百五十五億の一般会計の追加は前年度当初に比べれば四兆円余りの増額になるものであって、予算の性格を変えるものだと考えておりますが、いかがですか。

○国務大臣（松永光君）　九年度当初予算、十年度当初予算、そして今度の補正予算、その間の公共事業費等の推移は委員の今おっしゃったとおりであります。
　今回の措置は、現在の経済情勢、景気の動向等を考えますと速やかな景気対策をやらなきゃならない、そういう特別な事情に基づいて、特別の措置としての公共事業の追加、こういったことで編成をしたものでございます。

○久保亘君　それは十年度の予算の持つ意味を変えるに等しいと私は思うんです。だから、そこははっきりおっしゃった方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（松永光君）　景気対策を速やかにやらなきゃならぬという必要性に基づいて、景気浮揚のために必要にしてかつ十分な補正予算を編成したわけであります。これによって何としてでも景気が速やかな回復基調に乗るようにしていかなきゃならぬ、そういう考え方で編成をしたものでありますが、緊急的な特別の措置だというふうに御理解を願いたいわけであります。

○久保亘君　それでは次に、今異常に円安が進んでおりますが、これらの問題はその原因をはっきりとらえなければ対策はできないわけであります。
　大蔵大臣がこの円安に対して記者会見で断固たる対応をするということをおっしゃいましたが、断固たる対応というのは具体的にどういうことをなさいましたか。

○国務大臣（松永光君）　為替相場につきましては強い懸念を持っていつも対処しておるわけでありますが、具体的な対処の中身というものは、事柄の性質上明らかにすることは差し控えさせていただきたいんです。

○久保亘君　私は、こういう日本経済にとってまさに国難ともいうべき課題に遭遇したときに、あなたが言われたように政府が断固たる対応を毅然として明らかにされることがこれに対する最も責任ある対応だと思うんですが、なぜそういうことを秘匿しなければならないんでしょうか。

○国務大臣（松永光君）　基本的に申し上げますと、委員もよく御承知のとおり、なぜ円安が進んでおるのかということでありますが、これは私どもとしては、日本の経済の基本的な諸条件についての市場の行き過ぎた悲観論、これがあるんじゃなかろうかと思います。
　これは弱い面と強い面があるわけでありますが、強いて言えばやや弱い面は金融の面かな、あるいは景気の動向かなと。こういったことについて我々としては、今御審議を願っておる補正予算を中心にした新たな総合経済対策を速やかに実行に移していくことによって景気の問題については対処し、一方金融面につきましては、既に成立をさせていただいて実行に移させていただいている金融システム安定のための諸方策を適時適切に実行していくことと同時に、今諸外国から言われていることでもありますし、我々も痛切に感じていることは、銀行の持っている不良資産、これの実質的な処理がまだ十分進んでいないと。
　したがって、銀行の不良資産、不良債権の実質的な速やかな処理、これを進めていくことによって弱いというふうに見られておる日本の金融システムを強化していく、こういったことを着実に進めていくことが市場の信頼を回復する道だ、こう思いまして、その方策を進めているところであります。
　もう一つは、金融市場についてのいろんな対応もあるわけでありますけれども、その具体的な対応につきましては、金融市場に微妙な影響を与えることもあり得ますので、その具体的な対応につきましては、委員もよく御承知のことと思いますけれども、そういう具体的な手のうちまで示すということは適切でありませんので、ぜひその点は御勘弁を願いたいわけであります。

○久保亘君　こういう事態のときには、明らかにすることによって市場に影響を与えなければいけないのです。それを、市場に影響を与えるから何にも言えないということでは逆なんじゃないでしょうか。
　では、別のことをお聞きいたしますが、日銀と断固たる対応に関して協議されましたか。

○国務大臣（松永光君）　先ほども申し上げておりますように、日本の景気の問題と銀行の不良債権問題を除けば、我が国の経済の基礎的な条件というものは決して弱いものじゃない。その弱い点を速やかに解決するような措置をやっていくということが実は最も大切なことであるわけです。
　当面のことについての具体的な手法というものは、これを具体的に明らかにしていくということはいろんな面で影響がありますので、この点はぜひひとつ御勘弁を願いたい、こういうことでございます。