橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは議員に決して反論するのではございませんが、私は、国民負担率あるいは租税負担率が国際的な比較において高い安いという議論を申し上げたことは多分ないと存じます。国民負担率につきましては五〇％を超えないようにしたいということは申し上げてまいりました。その上で現状についての御説明を申し上げたことはございますけれども、国民負担率が国際的な水準に比して高い低いという論議はいたしたことはないように自分では思っております。
　そして、所得税の課税最低限については、確かに国際的な比較をお尋ねがありますときにお答えを申し上げてまいりました。確かに、我が国は特別減税のかさ上げ分を除きまして標準世帯で三百六十一万円、それに対しましてアメリカあるいはイギリスの二百四十五万円、百五万円という課税最低限を例に引きました。その意味では、アメリカ、イギリスを初めとするヨーロッパの多数の国に比べ、我が国の課税最低限は標準世帯においてこれぐらいの水準にあるという水準そのものは申し上げてまいりました。その上で、所得課税というものについての来年度の特別減税の二兆円は継続をするということは申し上げております。
　そして、私がよく例に申し上げておりますのは、法人課税の見直しについての方向性、それは三年以内に国際水準に近づけるということで、それ並みにするということであります。
　所得課税については、今までさまざまな角度からの御論議が出ています。資産性所得に対する、年金課税に対する、あるいは各種控除についてさまざまな角度から議論が出ておりますから、こうした点を税制調査会において堂々と議論していただきたい、そして額に汗する方々が報われたと思われるような税体系にしたいということを申し上げておりまして、議員の今要約されました私の従来の発言のポイントとはいささか食い違っておるように思います。
　私は、むしろ所得課税について、問題点として既に上がっておりますものの幾つかを例示しながら、税制調査会で議論していただくということを申し上げてまいりました。