小林元の発言 （予算委員会）

○小林元君　今回の経済対策の中で社会資本の整備というものが大きく取り上げられております。やはり有効需要を喚起するということになれば、減税をする、社会資本の整備をする、公共事業をやるというようなことになるわけでございます。
　きのうもちょっと実はにわか勉強だったんですけれども、随分昔に書かれた本がありまして、竹内良夫さんという、これは運輸省の方で、二十年前に経企庁の総合計画局の計画官をされていた方と大蔵省の事務次官や運輸省の事務次官、建設省の事務次官が書きました「日本の社会資本」というものを見てみますと、有効需要といいますか、そういうものについて言及されておりまして、その当時政府の資本形成というのは二・六倍ぐらいになりますというのは、これは乗数効果を言っているんだろうと思いますが、今はそれが大分下がってきております。しかし、そうはいっても、社会資本の整備ということが需要拡大にかなりな役割を果たすであろうというような考えで今回、七・七兆円でしょうか、増額をされたわけでございます。
　やはり、そういうことになりますと、先日財革法の改正がありましたけれども、そういうもので一律カットするという中で、今回復活しまして、例えば対九年度当初で見ますと大体一九・八％ですか、今回の補正後の額は。九年度の補正後に比べましても大体一五％前後の伸びというふうなことになっております。
　そういうことで、これはやはり景気対策ということを考えれば、公共事業がいいだ悪いだという議論もいろいろまたありますが、それはそれとして、有効な手段の一つであるということはだれも否定しないと思います。そういう意味で、財革法との関連で公共事業といいますか社会資本の整備というものを縛っていくというのは、どうもこれは矛盾しているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。