松永光の発言 （予算委員会）

○国務大臣（松永光君）　委員もよく御理解願っていることと思いますけれども、我が国が急速に少子・高齢化社会に入っていく、それを前提に二十一世紀を眺めてみますというと、二十一世紀の我が国が安心できる豊かな福祉社会でなきゃなりませんし、それを構築していかなきゃなりません。一方、経済活動も安定した成長がなされるようにしていかなきゃなりません。そういったことを実行していくための財政対応力というものはぜひ確保していかなきゃなりません。そういったことを考えますと、財政構造改革の必要性というものはいささかも変わるものじゃない、これが総理の変わらざる発言でございますが、私も全くそう考えております。
　しかし、さはさりながら、そのときそのときの経済情勢に応じて必要な対策を打っていくこともこれまた必要なことであります。そういった考え方のもとに財政構造改革法の改正をさせていただいて、そして財政構造改革法の骨格は維持しながら、そのときに応じて必要な手が打てるようにいわゆる弾力条項を入れさせていただいた、こういうことでございます。したがって、骨格は維持していくわけでありますから、十一年度以降の公共事業費につきましても、これは相当研究をして予算編成に取り組まなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　基本的に言えば、いつも財政の力をかりなければ経済が順調に回っていかないという状態では困るわけでありまして、言うなれば財政出動は呼び水、それに基づいて民間経済活動が活性化してくる、そういう状態に持っていくことが大切なことであろう、こう思っているところでございます。