澤宏紀の発言 （環境委員会）

○澤説明員　まず、対象化学物質、また対象事業所についてでございますが、パイロット事業におきまして、有害性及び暴露の程度等を勘案いたしまして、幅広く対象化学物質を選定し、百七十八物質を対象としたところでございます。
　また、パイロット事業におきましては、業種別に一定の従業員規模以上の事業所を対象とした結果、約千八百の事業所が対象となり、対象化学物質を排出する事業所を広く捕捉することができたと考えております。
　そのようなパイロット事業の実績も踏まえながら、制度化について検討してまいりたいと思っております。
　次に、事業所からの報告を義務づけることについてでございますが、ＰＲＴＲを統一的な方法で実施し、信頼性の高いデータを得るためにも、また事業者間の公平性を確保するためにも、一定規模以上の事業所には報告を義務づけることが必要であると考えております。
　こうした考え方に基づきまして、中央環境審議会において進められている審議を踏まえ、制度化について検討してまいりたいと思っております。
　次に、公表の方法について、事業者の協力が得られるような方法ということについてでございますが、ＰＲＴＲのデータの公表方法は、ＰＲＴＲ実施の趣旨、目的に照らして重要な要素であると考えております。
　中央環境審議会において進められているＰＲＴＲの法制化に関する審議を踏まえて、最も適切なデータの公表の方法を見きわめてまいりたいと思っております。