山本正堯の発言 （建設委員会）

○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、不動産の証券化等を活用した都市開発につきましては、債権や不動産の流動化あるいはまた不動産投資の活性化を図る観点から、その推進が大変大きく期待をされておるということでございまして、建設省といたしましても、中に委員会を設置いたしまして、不動産の証券化を活用した都市開発事業の推進方策について検討を行っておるというところでございます。
　専ら不良債権の処理のためというよりも、一般的に広く都市開発のために有効な手段であるというふうに考えておりまして、証券化によりまして、都市開発の資金調達が、今先生御指摘のように金融機関からの融資だけではなくて、市場から直接調達することができるようになる、あるいはまた、個人資産の運用手法としても証券購入による資産運用ができるようになるということで、非常にメリットが大きいというふうに考えております。
　したがって、そうした点から不動産の証券化が期待されておるわけでございまして、そのためには、一つは、不動産の投資市場のインフラ整備ということが必要であろうかと思います。あるいはまた、二つ目には、不動産の証券化による都市開発事業に対するいろいろな支援策を講じていくことが必要である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　例えば、市場整備につきましては、情報開示項目を制定するとか、いろいろなそういうようなものの基礎の整備が必要でございます。あるいはまた、支援策につきましては、日本開発銀行でありますとかあるいは民都機構を活用した信用補完でありますとか事業参加といったようなことが必要でございますので、今後ともこうした施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。