奥田建の発言 （商工委員会）

○奥田（建）委員　民主党の奥田建でございます。
　今の質問と幾つか重なりますけれども、地元、地域の声を交えながら、貸し渋りあるいは経済対策の問題について幾つかの質問をさせていただきます。
　私は、補欠選挙の終わりましたすぐ後のテレビインタビューで、今の小渕政権は経済再生内閣としていろいろな対策を実行できると思いますかという質問をテレビ局から問いかけられました。そのときは私も、できると思います、できるというよりも、今はだれが総理であろうとやらなければならない時期なのです、今何もできなければ政府はおろか永田町の世界も霞が関の世界もすべて国民の皆様の信頼を失う、今と同じような倒産が続いていけば、納税者はもう納税意欲を失い、怒りに変わり、極端なことを言えば一揆のような世界が訪れてもおかしくないのだというお答えをさせていただきました。
　今の金融問題はこの委員会の中心問題ではございませんけれども、やはり中小企業の皆さんあるいは中堅企業の皆さんが、金額の大小にかかわらず、銀行からお金を借り入れるときには、自分の保証、役員保証はもとより、第三者保証あるいは担保提供、そういったものをして、人生あるいは社運をかげながら闘っておる。その中で、では金融機関は特別扱いなのか。そういった社会責任、あるいは正確な情報開示、そういったものだけは、次の法案を預かる人の裁量による部分が多いと思いますので、ぜひともそういった中を、裁量の使い方というものを監視していきたいと思っておる次第でございます。
　ちょっと話はずれましたけれども、まず貸し渋りの方から、中小企業庁の方に質問をさせていただきます。
　まず、ちょっと時期は早いので正確なデータとしては上がってはおらないかもしれませんけれども、十月一日の信用保証枠拡大の法施行以来、金融窓口での取扱量あるいは苦情、相談の内容というものにどのような変化があるか、簡単に御説明いただきたいと思います。