奥田建の発言 （商工委員会）

○奥田（建）委員　今の一週間で七千六百という数字を聞きましても、中小企業の方々がいかにそういったことを待ち望んでおったかということがわかるのじゃないかなと思う次第でございます。
　今、実際の現場の声を聞いておりますと、中小企業金融取引の安定化保証制度、この制度の認定がある程度緩やかになったりということはございますけれども、信用保証協会がせっかくの認定をしても、金融機関によってはですけれども、すべての金融機関ではございませんけれども、差し戻されてしまう。そして、相談窓口へ行って、また相談窓口から指導という形をもう一度して、やっと取引ができる、あるいは取引を縮小して取引ができるといった話を聞きます。これはだれのせいだということではありませんけれども、全体の信用収縮という中で起こっている事象かと思いますけれども、ぜひとも行政としての銀行への指導、周知徹底というものをお願いしたいと思う次第でございます。
　さらに、信用保証協会の中で保証同一枠というものがございます。当然、商法の絡みもございまして、取引のある別会社の中での取締役あるいは代表者といったものが兼務しておれば同一企業とみなされるといったものなのでございますけれども、実際に完全に別業種の分で別会社をやっておりましても、代表者、取締役が重なるということで、信用枠が一つの会社の分しか与えられない、そういった悩みの相談を受けております。そういった保証同一枠といった考え方の定義。あるいは、実態を見てこれは別会社だといった判断の仕方はできないものか。保証同一枠の撤廃、あるいは認定の定義についての質問。
　そして、先ほどの質問と重なりますけれども、やはりこうやって景気が低迷している中で借り入れをしていく、当然、借り入れですから返済はしなければいけない。そういった中で、返済期間、今小口分については一年ずつ、運転資金あるいは設備投資資金、延長をしたところでございますけれども、返済実績のある者、あるいはそういった相談を持ちかけてくる方々に対しては、返済期限のさらなる延長。つきましては、最終返済、圧縮返済といいまして、毎月五十万ずつあるいは百万ずつ返していく中で、最終期限が来たときには残った金額を全部返済する、そういう圧縮返済、最終圧縮返済について、相談のあるところには少しそういったものを緩めるということはできないのか。
　こういった三点について、中小企業庁の方にお尋ねいたします。