鴇田勝彦の発言 （商工委員会）

○鴇田政府委員　御指摘の三点についてお答えをしたいと思います。
　最初にございました保証同一枠の制度上の扱いでございますが、私ども、信用保証協会におきましては、業務方法書というものを定めております。その中におきましては、今先生御指摘の、代表者が同一でありましても、それぞれの企業体が独立して営業をしている場合には、それぞれ別枠で評価ができるという仕組みになってございます。具体事例については存じ上げませんが、いろいろ貸し渋りあるいは保証渋りについては窓口も設定しておりますので、そういった制度を前提に御議論をいただきたいと思います。
　第二点の返済猶予の点でございますが、これは昨年の秋以降、大変厳しい状況にあられる中小企業者対策ということで、政府系の各機関につきましては、返済猶予を弾力的に行えという通達を出し、また指導も行っているところでございます。
　私どもの手元にある数字では、政府系三機関トータルで、昨年度、九年度の返済猶予実績というのは一兆七千五百億ぐらいになってございまして、これは当該年度にその三機関に戻ってくる償還額の約三分の一になっておりまして、三分の一については金額ベースで返済猶予を既にしているという実態にございます。
　三点目の、返済措予というよりは返済期限の延長についての話でございますが、先生御指摘のように、マル経資金については一年ずつ延ばさせていただきました。それ以外にも特別貸付制度で金融ビッグバン貸付というのを昨年十二月から始めておりますが、これについても一年延長させていただきまして、本件につきましては、中小企業者のこういったニーズの詳細について把握をしながら、制度については検討していきたいと考えております。