小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　浅野勝人君にお答え申し上げます。
　安全保障会議議員懇談会の開催についてお答えいたしますが、政府といたしましては、北朝鮮によるミサイル発射後速やかに、あらゆる機会を通じまして、遺憾の意を表明するなど必要な措置をとったところでございます。
　その後、ミサイルが三陸沖の公海に着弾した可能性があることが判明いたしましたので、関係閣僚等による情報交換を行うとともに、今後の対応等につき速やかに意見交換を行うため、急遽安全保障会議議員懇談会を開催いたした次第でございますが、今後とも、御指摘の点を重く受けとめまして、情勢の変化等に応じ、安全保障会議を含め、各種の会議を適宜開催してまいりたいと考えております。
　国交正常化交渉への対処につきお尋ねをいただきました。
　今回のミサイル発射は極めて遺憾でありまして、さらに北朝鮮アジア太平洋平和委員会スポークスマンが、これを自主権に属する問題である等述べたことは極めて誠意のない見解であります。このような状況におきまして、これまで無条件で応ずる用意があるとしてきました国交正常化交渉や食糧等の支援は当面見合わせる方針でございます。また、ＫＥＤＯにつきましても、米国、韓国等と協議の上、当面進行を見合わせたいと考えております。
　北朝鮮の弾道ミサイルの開発、拡散についてお尋ねがございましたが、本件につきましては、我が国の安全保障や北東アジアの平和と安定、さらには大量破壊兵器の拡散防止という観点から、強い懸念を有しております。今回のミサイル発射を踏まえ、北朝鮮によるミサイル開発、輸出の動向等を一層注視しつつ、必要に応じ適切に対処いたしてまいりたいと思います。
　次に、自前の偵察衛星、監視衛星の導入についてのお尋ねがございました。
　御指摘の偵察衛星等につきましては、政府としては、有力な情報収集手段の一つとして、従来より強い関心を有しておるところではありますが、現在のところ、我が国独自の偵察衛星等の保有につきましては、構想ないし計画はありませんが、技術的な見地からの各種の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　ＢＭＤ、すなわち弾道ミサイル防衛の概算要求についてのお尋ねがございましたが、ＢＭＤは我が国防衛政策上大きな課題であること等から、ＢＭＤシステムに係る日米間の技術協力の可能性に関する研究を含む所要の検討を行ってきたところでございますが、米国との関係で詰めるべき事項が残されていることから、引き続き検討を行っておるものでありまして、中国との関係で技術研究に係る概算要求を行わなかったものではありません。
　周辺事態安全確保法案等についてお尋ねがございましたが、周辺事態安全確保法案、自衛隊法改正案及び日米物品役務相互提供協定改正協定につきましては、本年四月末に閣議決定し、既に国会に提出いたしておるところであります。政府といたしましては、我が国の平和と安全にとりまして重要なこれらの法案や協定が、早期に国会で審議され、成立または承認されることを期待いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕