小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　前原誠司議員にお答え申し上げます。
　北朝鮮のミサイル発射に対する予測等についてお尋ねがございました。
　発射の可能性について、事前にも種々情報収集を行っていたところではあります。また、今回の動きに対しては、事前に我が国より北朝鮮側に対し、仮にミサイル発射を行うようなことがあれば、日朝関係のみならず北東アジアの平和と安定に悪影響が及ぶことは必至であり、そのようなことにならないように強く申し入れをいたしてまいったわけでありますが、残念ながらこうした結果になった次第でございまして、改めて遺憾の意を強くいたしておる次第でございます。
　偵察衛星の導入に係る調査費の概算要求への計上についてのお尋ねがございました。
　偵察衛星につきましては、政府といたして、有力な情報収集の手段の一つとして、従来から強い関心を有しておるところであります。このため、各種人工衛星の機能等に関し、技術的な見地から一般的な調査研究を行っておりますが、平成十一年度概算要求におきましては、所要の経費を計上してございません。
　北朝鮮に対する措置についてのお尋ねでございましたが、北朝鮮に対しまして、今回の事態を踏まえ、御指摘のような措置に加え、昨二日には北朝鮮チャーター便の許可取り消しを決定いたしたところであります。
　その他のさらなる措置の可能性につきましてのお尋ねがございましたが、北朝鮮の今後の対応ぶりも含めまして、今後の動向を見きわめながら検討いたしていく考えでありまして、具体的な可能性については、現在申し上げる段階に至っておりません。
　今回の問題につきまして、国連が北朝鮮に対し及ぼし得る効果に関するお尋ねでございましたが、我が国として、まず国連の場で各国と緊密な意見交換を行い、我が国の立場が全面的に支持されるような環境の醸成を図ってまいりたいと考えております。その上で、安保理や総会の場におきまして、しかるべき形で問題提起する可能性を今後とも探求いたしてまいる考えであります。
　北朝鮮のミサイル発射と国際法との関係についてお尋ねがございました。
　今回のミサイル発射につきましては、国際法上も種々問題があると考えております。政府といたしましては、北朝鮮に対し、今回の発射について遺憾の意を伝達し、厳重に抗議を行いましたが、今後の対応につきましては、毅然として厳しい対応をとってまいりたいと考えております。
　ミサイルの国際管理についてお尋ねがございました。
　米ロ間では、既に、戦略兵器削減条約プロセスのもとで、長射程ミサイル等の段階的な削減が行われております。また、ミサイルの不拡散を目的とする国際的な体制であるミサイル輸出管理レジームに参加する我が国を含む三十二カ国は、第三国によるミサイル開発や関連物資及び技術の入手に寄与することがないよう、輸出管理の実効性の強化に努めてまいります。
　我が国に対する誘導弾攻撃についてお尋ねがありました。
　我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐにやむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理論的には自衛の範囲に含まれる、可能であると考えておることは、従来国会でも明らかにしておるところでございます。
　他方で、日本に対する武力攻撃に際しての日米共同対処行動につきましては、日米防衛協力のための新たな指針に示すとおり、自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施することとなります。また、弾道ミサイル攻撃への対応に際し、米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮することとなります。
　次に、防衛力整備のお尋ねでございますが、防衛大綱では、防衛力の合理化等を一層進めるとともに、防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に有効に対応し得る防衛力を整備することといたしており、政府としては、かかる考え方に基づき引き続き適切な防衛力の整備に努めてまいります。なお、大綱策定の前提となった情勢は、現在におきましても基本的には同様と考えており、防衛大綱を見直す考え方はありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕