井上吉夫の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（井上吉夫君）　松崎議員から大変広範な角度から沖縄の置かれていろいろんな問題を御指摘いただきました。
　私は、この中で用意をいたしておりましたのは、とりわけそれが影響いたします一戸当たりの住居面積というくだりについては私が答弁する内容と思っておりましたが、その前に雇用の問題があるなと。そしてそのためには、二次産業がそんなにあるわけでもないので、観光であるとか情報産業であるとか、沖縄で新しく雇用を創出できる期待の持てるそういう分野にうんと力を入れる必要があるなということもお触れいただきました。私もそのように考えます。
　したがって、法律の改正によって、御承知のような形で特別自由貿易制度あるいは情報産業関係あるいは観光の振興対策等については全国に例のない特別の税制の制度を用意して、できるだけこういうことが実現できるように進めつつあるところであります。まだそれがかなり実を結んだという段階に至っておりませんので、そのことを目指して全力を挙げて頑張っていきたいなと思います。
　そういう中で、指摘のありました一世帯当たりの住宅の面積でございますが、昭和四十八年に五十三・七平方メートルでありましたのが、平成五年には七十四・五平米と一・三九倍にまで一世帯当たりの住宅面積が伸びました。しかし、これは全国平均に比べればまだ八割ぐらいであります。それから、学校との絡みでいう学校建築も、いずれもお話しありましたような沖縄が抱えるもろもろの問題の理由の一つであることは間違いないと思います。
　したがって、今お話のありましたようなことを含めて、住宅建設につきましては第七期の住宅建設五カ年計画で公営住宅を二千七百戸、それから沖縄振興開発公庫の融資によります住宅を含めまして公的資金によって三万五千八百戸を予定いたしております。これは全国平均のいわば公的住宅の伸び率よりもかなり手厚く計画を組んだつもりであります。
　こういうことを、新しい五カ年計画の目標を達成するために全力を挙げて頑張っていきたい。追加補正などを含め、平成十一年度に向けましても、今ほどお話しございました各問題点の認識の上にいろんなことを勉強させていただきました。しっかりやっていきたいと思います。