山本晃の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　先般の八月二十八日の閣議決定、中小企業等貸し渋り対策大綱を受けまして、資金調達に支障を来しております、今加納先生からお話がございました中堅企業に対しましても、円滑な資金供給を図るために、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の金融環境変化対応融資制度、この拡充を行うことといたしまして、既にこの九月二十五日から実施をしているところでございます。
　具体的には、日本開発銀行につきましては、設備投資に関連する事業資金ということで、これは非設備資金でございますが、この設備投資に関連する事業資金融資の拡充というものを行うことといたしまして、第一には、非設備資金につきましては、設備投資をした後、今までは三年以内という要件でございましたが、これを五年以内に延長をしたというのが第一点でございます。
　第二点といたしまして、非設備資金の対象を拡大いたしました。現行は、設備の取得等に関連して必要となる人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払い金利、リース料といったものに限定をされていたわけでございますが、こういったものに加えまして、設備の取得等に関連して必要となる在庫、原材料資金等、これも対象とするというふうに拡大をしてございます。
　またさらに、開銀が設備資金を融資していない場合につきましても、今まではそのための非設備資金というのはアウトであったわけでございますが、こういったものにつきましても開銀が融資をできるようにしたということでございます。
　また、北海道東北開発公庫につきましては、金融環境変化対応融資の融資期間の弾力化を図ったところでございます。
　こういったような対策を講じたわけでございますけれども、貸し渋りを受けている中堅企業に対しましては、今後とも円滑な資金供給が図られるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。