鎌田吉郎の発言 （経済・産業委員会）

○参考人（鎌田吉郎君）　ただいまの先生のお話にございましたように、このプロジェクトが発足いたしましたのが一九八一年、昭和五十六年でございます。それから大分たっているわけでございますが、実は、当初融資買油の相手方でございましたドームペトロリアム社が倒産いたしまして、途中でアモコカナダ社に事業が引き継がれたという若干不幸な事件がございました。これが昭和六十三年でございます。ただ、アモコカナダ社は、ドーム社の債務を引き継ぎますとともに探鉱作業を継続いたしまして、現在まで三十八本井戸を掘っております。その結果、十一の構造で十二億バレル程度の石油、ガスを発見いたしておるわけでございます。
　それからもう一つ、この融資前の条件でございますけれども、開発が成功いたしまして生産が始まりますと、生産量の五％をこちらがもらえるという相当有利な条件のものでございます。こういったことでアモコカナダ社は、その後、油価がもっと上がるか埋蔵量がもっとふえないと、場所が極地でございますので経済性が成り立たないということでしばらく待ってくれと、こういう話をされてきたわけでございます。
　それに対しまして、私どもは追加探鉱をぜひやってくれということをお願いするとともに、経済環境の好転を期待しておったということでございます。これは、私どもだけではなくて民間株主の方々の大変強い御希望でもあったわけでございます。
　ところが、一昨年から昨年にかけてでございますけれども、アモコカナダ社が探鉱対象になりましたボーフォート海域を長期的な探鉱地域ということで位置づけられたということがわかったわけでございます。そうなりますと、会社が当分の間、追加的な探鉱活動をやる可能性は小さくなったということで、探鉱活動再開までは長期的な展望を持って臨む必要がある、こういうふうに判断したわけでございます。
　そんなこともございまして、昨年の三月、カルガリーにございました現地事務所を閉鎖いたしまして、民間会社の意向を踏まえまして、将来の経済環境などの好転、資金回収の可能性が高まることを期待いたしまして会社合理化を徹底しまして、新たな資金負担がなしで会社が回るように、実質債権管理会社というような形で会社を存続させておったところでございます。
　しかしながら、今回、通産省の報告書におきまして、会社が債権管理以外の実質的な業務を行っておらないということから会社形態を維持する意義が乏しいということで、石油公団が債権を直接引き継ぎまして管理するということで、会社自体は解散する方針で臨めということが示されたわけでございます。
　そういったことで、私どもとしては、この際、整理するということで関係者と調整を始めているところでございます。