野田聖子の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御質問ございました行政改革の結果として、このたびは中央省庁等改革基本法というのが国会の方で成立しているわけでございます。
　振り返ってみますと、行政改革の議論の中では、郵政三事業民営か国営かという大きな議論、さまざまな御意見が国民各界各層から寄せられたことを思い出しました。その中で、やはり大変心強かったのが、国民利用者の多くの方たちが、国営事業としての郵便局の存在が非常に親しみやすい、使いやすい、親切である、便利であるといったような御評価をいただいた結果、基本法の中に盛り込まれている内容としては、郵政事業につきましては国民生活に不可欠なサービスを全国あまねくそして公平に提供するという国営事業の基本を維持しながらも、なおかつ自律的また弾力的な経営が可能になっていく。さらには、郵便貯金の資金が今のような資金運用部への預託が廃止されて、そしてその全額が自主運用となる。そういうことで、郵政事業につきましては、もっともっと主体的で創造性に富む柔軟な業務運営ができることが可能になってくるのではないかと思っています。
　そんな中で、じゃ具体的にはどういうことをしていくべきか。まずは、今申し上げたように、国民利用者のそういう支援があったことを忘れずに、さらにやはり利用者にとってそのニーズに沿ったようなものをサービスや商品の開発をしてまいりたいと思います。
　あわせて、郵便局は御承知のとおり全国に二万四千六百という大変大きなネットワークを持っています。そのネットワークを広く開放して、民間運送事業者の方、または民間金融機関と提携してより便利な暮らしを導いてまいりたい、そういうふうにも考えております。
　さらには、やはり国の機関として一番身近なものということを改めて考え直す中で、公的な役割、例えば高齢化社会に向けてとか福祉、防災について、具体的にこれは三事業とは別な、いわゆる第四の仕事になってくるのかもしれませんけれども、そういうものにも積極的に取り組んでまいりたい。
　具体的には、ひまわりサービスのように過疎地のお年寄りの方に声かけとかさまざまな配達サービスをしていることも既にありますし、将来的には、ワンストップ行政サービスを今実験中ですけれども、身近な郵便局に行けばさまざまな行政サービスが一括して行われる、そんなようなことを今現在考えているところで、ますます情報・安心・交流の拠点として郵便局が地域に根差していきたいということを考えているところでございます。
　よろしくお願いします。