交通・情報通信委員会

平成十年九月二十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　伊藤　基隆君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　川橋　幸子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　野田　聖子君
　　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　林　　幹雄君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　足立盛二郎君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
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　　本日の会議に付した案件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（運輸行政の諸施策に関する件）
　（インターネットの普及促進と不正利用対策に
　関する件）
　（放送のデジタル化と今後の課題に関する件）
　（情報通信基盤整備における日米格差と我が国
　の対応に関する件）
　（中央省庁再編と郵政行政の在り方に関する件
　）
　（Ｖチップ制導入の是非に関する件）
　（北海道グルメ会の郵便局における販売活動に
　関する件）
　（郵便事業の収支悪化と料金据置きに関する件
　）
　（郵便貯金事業の今後の運営方針に関する件）
　（電気通信料金の地域間格差是正に関する件）
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○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。

○委員長（小林元君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の諸施策に関し、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川崎運輸大臣。

○国務大臣（川崎二郎君）　このたび、運輸大臣を拝命いたしました川崎二郎でございます。
　委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから運輸行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。交通・情報通信委員会の開かれるこの機会に、一言ごあいさつを申し上げる次第でございます。
　運輸行政は、国民生活と密着しており、豊かで活力のある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあると考えております。このため、運輸省としては、来るべき国土交通省への再編も見据えながら、二十一世紀にふさわしい総合的な交通行政の実現に向け、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指して、各般にわたる施策の実現に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　その際、交通運輸分野においては、安全性の確保を図ることが基本的課題であること、また、災害対策にも万全を期する必要があることを念頭に置いてまいりたいと考えております。
　また、国鉄長期債務問題につきましては、国鉄改革の総仕上げの観点から先送りの許されない最重要課題であります。この処理のための所要の法律案を引き続き今国会において御審議いただいているところであり、今後、本格的処理の実施に向け、懸命の努力を払ってまいります。
　なお、平成九年秋以降、特に我が国経済は厳しい景気の低迷に直面しております。これらの状況を打開するため、運輸省としましては、八月三十一日に提出いたしました平成十一年度予算の概算要求において景気対策につながる所要の施策を盛り込んでおり、また、十月末までに具体的内容をまとめる景気対策臨時緊急特別枠についても、今後、具体的内容の検討を進めてまいる所存でございます。
　運輸行政をめぐる課題は山積しておりますが、現下の厳しい景気の浮揚を図り、国民の行政に対する信頼を確保しつつ、機を失することなく果敢に諸課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御支援と御指導を心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。拍手
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○委員長（小林元君）　この際、林運輸政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。林運輸政務次官。

○政府委員（林幹雄君）　このたび、運輸政務次官を拝命いたしました林幹雄でございます。
　豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現する上において、運輸行政の果たす役割は極めて重要なものがあると考えております。この重責を全うすべく、運輸をめぐる諸課題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め諸先生方の御支援と御指導を心からお願いを申し上げまして、あいさつといたします。よろしくお願いいたします。拍手
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○委員長（小林元君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鹿熊安正君　質問に入る前に、野田新郵政大臣には、はつらつとして元気いっぱい御活躍をいただいておることについて、心から敬意を表したいと思います。今後とも、御健康で一層の御活躍をお祈り申し上げ、御期待申し上げます。
　それでは質問に入らせていただきますが、まず初めに、郵政大臣に昨年大議論となった行政改革についてお伺いいたします。
　当時、郵政三事業の民営化なくして行政改革はないとの議論がいろいろとなされておりました。しかし、なぜ郵政三事業の民営化が必要なのか、国民生活、特に地方の人たちの生活に必要不可欠な存在となっている郵便局の民営化が国民にとってどのようなメリットがあるのか、全く理解しがたい議論でありました。
　私は、郵政事業を国営として守り、さらに国民の利益のために情報通信と一体となって郵政事業を改革し守ることが真の行政改革と考え、多くの参議員とともに努力をさせていただきました。そして、大議論の結果、やはり郵便局は国営にということになりました。このことは私は非常に重く受けとめられるべきだと考えております。
　そこで、郵政大臣にお伺いいたしますが、今回の改革の中で、郵便局制度はどのように改善されるのかお尋ねいたします。また、郵政省の中で郵便局制度のより一層の改善についてどのようなビジョンを持っておられるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御質問ございました行政改革の結果として、このたびは中央省庁等改革基本法というのが国会の方で成立しているわけでございます。
　振り返ってみますと、行政改革の議論の中では、郵政三事業民営か国営かという大きな議論、さまざまな御意見が国民各界各層から寄せられたことを思い出しました。その中で、やはり大変心強かったのが、国民利用者の多くの方たちが、国営事業としての郵便局の存在が非常に親しみやすい、使いやすい、親切である、便利であるといったような御評価をいただいた結果、基本法の中に盛り込まれている内容としては、郵政事業につきましては国民生活に不可欠なサービスを全国あまねくそして公平に提供するという国営事業の基本を維持しながらも、なおかつ自律的また弾力的な経営が可能になっていく。さらには、郵便貯金の資金が今のような資金運用部への預託が廃止されて、そしてその全額が自主運用となる。そういうことで、郵政事業につきましては、もっともっと主体的で創造性に富む柔軟な業務運営ができることが可能になってくるのではないかと思っています。
　そんな中で、じゃ具体的にはどういうことをしていくべきか。まずは、今申し上げたように、国民利用者のそういう支援があったことを忘れずに、さらにやはり利用者にとってそのニーズに沿ったようなものをサービスや商品の開発をしてまいりたいと思います。
　あわせて、郵便局は御承知のとおり全国に二万四千六百という大変大きなネットワークを持っています。そのネットワークを広く開放して、民間運送事業者の方、または民間金融機関と提携してより便利な暮らしを導いてまいりたい、そういうふうにも考えております。
　さらには、やはり国の機関として一番身近なものということを改めて考え直す中で、公的な役割、例えば高齢化社会に向けてとか福祉、防災について、具体的にこれは三事業とは別な、いわゆる第四の仕事になってくるのかもしれませんけれども、そういうものにも積極的に取り組んでまいりたい。
　具体的には、ひまわりサービスのように過疎地のお年寄りの方に声かけとかさまざまな配達サービスをしていることも既にありますし、将来的には、ワンストップ行政サービスを今実験中ですけれども、身近な郵便局に行けばさまざまな行政サービスが一括して行われる、そんなようなことを今現在考えているところで、ますます情報・安心・交流の拠点として郵便局が地域に根差していきたいということを考えているところでございます。
　よろしくお願いします。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、現在中央省庁等改革推進本部において各省設置法等の検討作業が進んでいると聞いております。
　郵政省の中でも、郵政事業の外局化などを含めたさまざまなテーマについて議論や検討がなされておるものと思いますけれども、現段階においてその作業の状況についてお伺いいたします。

○政府委員（高田昭義君）　ただいま先生の方からお話がございましたように、現在、政府におきましては中央省庁等改革推進本部を中心に、来年四月ごろを目途にいたしまして、内閣法、国家行政組織法、各省設置法等の関係法律につきまして成案を得て国会に提出をする、それからまた、これにあわせまして、行政の減量・効率化のための事務事業の見直し及び計画の策定を進めることとされておりまして、郵政省におきましても、現在、推進本部の方針に沿いまして基本法の内容を具体化すべく検討作業を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、郵政事業に関しましては、まず、基本法におきまして、郵政事業の企画立案及び管理を所掌する内部部局及び郵政事業の実施に関する機能を担う外局である郵政事業庁を設置することとされております。
　その際、私どもといたしましては、国民利用者のニーズに的確にこたえられる郵政事業の運営体制を構築するということが非常に大事だと思っておりまして、そういう観点から、現在本省が行っております事務を企画事務と実施の事務に区分する検討、また本省と地方との事務の配分というものが従来どおりでいいかどうかというようなことの見直しも行っております。
　また、行政に関しましては、電気通信行政及び放送行政に関しまして、現在の通信政策、電気通信、放送行政の三局を二局へ再編成することとされております。その際、今後の情報通信分野の発展動向がどうなっていくのかということが大変重要だと考えておりまして、そういう観点から今後の重点的な行政課題なり、あるいは行政需要の動向というようなことについての検討を行いつつある状況にございます。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　さて、先日、野田郵政大臣から所信をお伺いいたしました。とりわけ、小渕内閣の最大の課題である経済再生について、長期化する景気の低迷に国民の多くは公共事業、特に新産業を創出する情報通信基盤整備に大きな期待をしており、率先して取り組もうという大臣の意気込みが感じられ、感銘を持ってお聞きいたしておりました。
　そこで、経済再生に向けて郵政大臣としてこれが目玉という施策がありましたら、その内容を具体的にお伺いいたしたいのであります。また、十月中にまとめられる景気対策臨時緊急特別枠の具体的内容につきまして、現時点で話せるものがありましたらお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（野田聖子君）　小渕内閣の最大の課題というのは、やはり経済再生ということが言われております。そして、それぞれの与えられた役割の中で、総理が望んでいらっしゃることは、即効性があるものを具体的にやはり出し上げなければならないということだと私は理解しました。
　そこで、郵政省におきましては、皆様方に御協力、御支援いただいている情報通信の分野を、今までもさまざまな技術開発、研究とかやっておりましたけれども、その中でも特にすぐに実用化できるとか、または広く他の産業に役立てるとか、そういうものを今回、デジタル革命という言い方は大げさかもしれませんけれども、そういうものに主眼を置いてかなり絞り込んで予算等を今お願いしているところです。
　特に、私たちは、具体的には、新規産業を生み出したい、そしてそこからまた雇用を新たに創出したい、さらには二十一世紀に向けて発展基盤の整備をしなければならない、さらには少子化、高齢化にきちっと対応できるものをつくり上げていきたいという三つの柱を持って情報通信の高度化に向けた政策展開をほかの省庁と連携して今取り組んでいるところであります。
　具体的にということでございますけれども、平成十一年度の概算要求におきましては、特別枠をちょうだいしておりますのでその特別枠の要望の幾つかを申し上げますと、例えば今急速にふえ続けているインターネットに対して、もっともっと速く、そしてたくさん、容量の大きい次世代のものにする。これはゆえに使う方の便利がよくなるということなんですが、そのための研究開発をさせていただきたい。
　さらには、高度道路交通システムというのがございます。これはＩＴＳと呼ばれているんですけれども、それの実績の一つにはＶＩＣＳというのがございます。車の中にカーナビゲーションシステムがついていて、それに付加価値のサービスとして行政の方の渋滞情報などを瞬時に送り込んでドライバーの方たちが渋滞した道路を迂回していただけるとか、そういうようなことをもう既にＩＴＳは実用化しておりますが、これからはさらに、そういう情報通信を利用して、高速道路の料金所なんかをカードを使ってとまらずにドライブスルーできるような、そんなようなことを実用化して新たな産業を生み出していきたい。
　さらには、放送のデジタル化というのがございまして、これはもう既に御承知のとおり、通信もその前のコンピューターの方もデジタル化されていますが、いよいよこれは世界的に放送、テレビの方もデジタル化に入ってきているわけでして、またそのデジタル化されることによってさまざまな今までにはできなかったテレビを通じてのコンテンツ、いろいろな変わった中身の毛のがつくっていけるだろう、そういう市場が広がっていくという期待があるわけでございます。
　さらには、公共においても、やはり社会経済全体の情報化の起爆剤としてどうしても公共分野で電気通信システムを開発していかなければならない。さらには、そういうことを踏まえて、地方公共団体へもどんどん導入していかなければならない。
　そういうようなことを念頭に置きまして、さらに情報バリアフリーの環境。これはどういうことかというと、情報通信が高度化することによって、便利になる反面、やはり取りこぼしがあってはならない、すべての人が平等に情報通信の高度化を楽しんでいただく、そして便利に感じていただくような実現をしていくと同時に、またテレワークといったような、今は仕事をするというのは通勤をするというのが一般化されているけれども、情報通信機器を自宅や地方のセンターに置くことによって、会社に通勤することなしにその情報通信機器を使うことによって仕事をこなしていける、そんなようなこともぜひとも実現させていきたいということで特別枠の方に盛り込んでいるところでございます。
　と同時に、景気対策臨時緊急特別枠につきましては、現在必死で検討中でございまして、景気浮揚効果の高いものにしようということで今取りまとめの作業に入っているところでございます。
　以上でございます。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　野田大臣がテレビ番組などでわかりやすく国民に語りかける姿を感心して見ておりました。ところで、情報通信などはその性質上どうしても片仮名の言葉が多くならざるを得ないのでしょうが、そのことが一般の国民から情報通信を少し遠いものにしてはいないでしょうか。少し具体例を挙げてお聞きしたいと思います。
　大臣所信の中に、今も話がありましたが、デジタル化ということが何カ所か出てきますが、具体的にデジタル化は国民にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。わかりやすい言葉で説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　この先生の御質問は一番悩みました。デジタル化自体は目に見えないものですから御説明のしょうがありませんが、デジタルまたはデジタル化されたものが今までのものに比べて便利に感ずるということが重要ではないか。
　いろいろ思案した結果、一番身近に使われているものに体温計がございます。今までは水銀を使った体温計を大概使っておりましたけれども、最近は体温計もデジタル体温計がだんだん主流になってきました。そこで、何がわかりやすいかというと、体温をはかった際に水銀の目盛りがどこまで出るかというのは正確にはわからなかったけれども、デジタル体温計だと三十六・五五とかそこら辺まであらわせる。そんなようなことがデジタル化したことによる恩恵というか便利さではないかと思います。
　あわせて、デジタルカメラというのが今少しずつ市場に出回っておりますが、これは今までのカメラだと、撮って現像に出して、細工をするのがなかなか容易ではなかったわけですけれども、デジタルカメラをコンピューターを使って取り込めば、みずからコンピューターを使って絵はがきをつくってみたりとかシールをつくってみたりとか、そういうような付加価値というかそういう新たないろんなものができてくるというのがデジタル化の一つの家庭における、暮らしの中における変化ではないかと思います。
　しかし、大きな意味では、デジタルというのは一つの共通言語と考えてもいいんじゃないか。今までデジタル革命と言いつつも、実はもう既に革命は起きていて、今私たち日本は最終局面に来ているんじゃないか、放送がデジタル化されることによってこの日本の国はいわゆるデジタル化されるということが言えるんではないかと思っています。
　もう既にコンピューターはデジタル化されている。当然デジタルですけれども、最近では通信がデジタル化されました。そして、今取り組んでいるのが放送のデジタル化ということで、この三者が同じ共通の言語を持つことによって、例えば今までは電話は電話、テレビはテレビ、コンピューターはコンピューターと別々に使っていたものが、例えばテレビの半面がテレビ電話になってナイターを見ながら電話ができるとか、そんなようなことが自在可能になってくるというのがデジタル化のおもしろみであり、新しいさまざまな使い手または考え手によっていろいろなメリットが生まれてくるんではないかということを考えているところであります。
　例えばデジタル放送だけを取り上げれば、これはよく言われていることですけれども、それによってはっきりくっきりとした美しい画面を見ていただけることになると同時に、今までテレビが見えにくいような場所もありましたけれども、そういうものの解消にもつながっていくということが言われているわけであります。
　以上、確かに片仮名が多くて厄介なんですけれども、むしろでき上がったものが自然と暮らしの中に溶け込んで便利さを醸し出すのがこの情報通信のだいご味ではないか。そういうことで、技術開発に向けて一生懸命努力をしていきたいと思っています。よろしくお願いします。

○鹿熊安正君　大変えらい丁寧に説明いただきましてありがとうございました。要は数量を数字で表示する、あるいは数や量を数値で表現するということに尽きると思います。いろいろ本当に詳しく御説明いただきましてありがとうございました。
　次に、大臣の所信の中で、ネットワークの不正利用の問題に対する取り組みの話をされておりました。光あるところに影ありで、影の問題をきちんとするところに行政の本当の役割があるのかもしれません。
　そこで、二つの点についてお尋ねをいたします。
　その第一点は、テレビ放送の青少年に与える影響についてであります。暴力シーンや性風俗の描写など、子供を持つ親にとって大変切実な問題と考えます。郵政省ではこれについてどのように受けとめ、どのように具体的に改善しようとされているのか、またＶチップの検討状況も含めてお伺いいたしたいので、よろしくお願いします。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の青少年問題と放送メディアとの関係は、放送の役割の大きさからいたしまして極めて重大な問題だというふうに私ども受けとめております。
　御案内のように、既に政府の五つの審議会において、この問題について放送メディアにおいていろんな努力をすべきではないかという御指摘もなされております。この問題は、我が国のみならず世界各国の共通のいわば悩みと申しましょうか課題でございます。
　加えまして、国連におきましても児童の権利に関する条約、これは九四年に我が国も批准してございますが、この条約の中でも、児童の情報へのアクセスに関する権利の確保と有害情報からの保護というものを世界共通の課題として取り組んでいこうではないかということが国際約束として既になされておるわけでございます。
　つい最近、この六月でございますけれども、この条約に基づきまして国連の中に設置されました児童の権利に関する委員会におきまして、各国に対する見解、意見が示されました。我が国に対する見解におきましては、ちょっと長くなりますがそのまま読み上げますと、「視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため導入された措置が不十分であることを懸念」し、「法的なものを含め全ての必要な措置をとるよう」にという勧告と申しますか意見が我が国に示されておるわけでございます。本件につきましては、二〇〇一年までにこの児童の権利に関する委員会に我が国の対応を回答することとされております。
　このような政府全体の取り組みの中で、我々放送法を所管する立場からいろんな議論もしてまいりました。平成八年には、今文部大臣をされております当時の有馬先生のもとで懇談会を開きましていろんな議論もいただきました。現在は前の東大総長の吉川弘之先生のもとで青少年と放送に関する調査研究会を開催させていただいております。
　この中で、今先生から御指摘がありましたＶチップの点も議論の対象とされておるわけでございます。もちろん、この青少年と放送の関係につきましては大変幅広い検討を要します。そもそも放送時間、青少年向けの番組と成人向けの番組の放送時間はどうあるべきであるとか、あるいは放送番組についての情報をもっと視聴者にわかるように提供すべきではないか、いわゆるレーティングの問題、こういった多方面の問題がございますが、その中の一つといたしましてＶチップの議論もなされております。
　御案内のように、既にアメリカでは法的に義務づけられまして、これからＶチップを活用して保護者あるいは親権者が子供にどのテレビを見せるか選択のチャンスを持つということになるわけでございます。現在、先ほど申し上げました吉川先生の勉強会でも、Ｖチップというのはこれは万能の手段ではないけれども、親が子供にこの番組を見せるか見せないかということを選択できるチャンスを提供するものでありますから、そういったものは親が利用できるようにするのがよいのではないかという御意見、あるいはそれもあるけれども、先ほど申し上げましたように放送時間の問題でございますとかあるいは放送番組についての情報を提供するということがまず大事であって、Ｖチップについてはもうちょっと慎重であるべきではないかというような、いろんな議論が交わされているところでございます。
　この委員会につきましては、本年十月ないし十一月に最終的に意見をまとめていただくことにしておりまして、今申し上げましたような非常に多角的な広範囲な御議論をもとに、私ども郵政省といたしましては、表現の自由と青少年の健全育成、それから公共の福祉と、いろんな我々が達成しなければならない課題があるわけでございますけれども、それが調和がとれて実現されるように諸対策を検討を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○鹿熊安正君　二点目はインターネットの不正利用の問題についてでありますが、日本においてもインターネットの普及には目を見張るものがあります。影の面として、わいせつ情報の流通、不正アクセス、個人情報の漏えいなどの問題点が指摘されるようになり、これらの対策の法制化に向けた動きもあるというように聞いておりますが、この問題に対する対策の現状についてお伺いいたしますので、よろしくお願いします。

○政府委員（天野定功君）　お答え申し上げます。
　近年、インターネットが爆発的に普及しておりまして、利用者の利便性は非常に向上しているわけでございますが、他方、先生ただいま御指摘のように、インターネットの不正な利用によるトラブルが大きな社会問題になっております。私ども通信の主管庁である郵政省といたしましては、こうしたいわゆる情報通信社会の影の部分に対しまして適切に対処しまして、インターネットを利用される方々が安心して生活できるよう、その利用環境の整備を図ることは非常に重要な課題であると認識しておりまして今取り組んでいるわけであります。
　まず、具体的な取り組み状況につきまして、わいせつ情報など違法あるいは有害な情報の流通に対しましては、昨年来、学者を初めとする有識者の参加を得ました研究会の報告書がございます。本年二月には、それを受けましてインターネットのサービスを提供するいわゆるプロバイダーの皆さんが加盟する事業者団体におきまして自主規制のガイドラインを策定いたしました。また、未成年者に有害な情報を見せないようにするいわゆるフィルタリング技術につきましては、現在横浜市の協力を得まして研究開発を行っているところであります。
　次に、不正アクセスの問題でありますけれども、ネットワークに対する不正なアクセスの行為を防止するために、私どもとしましては法制度の整備に向けて今検討を進めているところでございます。この法整備に当たりましては、国際協調に配意をいたしまして、関係省庁とも十分連絡、連携をとってまいりたいと考えております。
　また、不正アクセスを防止するためには、ネットワーク上での不正アクセスの発信源を追跡するなどの技術の開発も必要でございまして、平成十一年度の予算要求を行ったところでございます。
　最後に、プライバシーの問題でございますけれども、平成三年に電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインが策定されております。ここでは事業者がこれに従った取り扱いを行うよう指導してきているところでございますが、近年インターネットなどの新しいサービスが登場して、それに伴いましてプライバシーの侵害のおそれも増大していることにかんがみまして、現在このガイドラインを有識者の方々にお願いしまして見直しを行っているところでございます。
　郵政省といたしましては、今後とも、インターネットの健全な発展と利便性の向上のため幅広く検討を行い、取り組んでまいりたいと考えております。

○鹿熊安正君　次に、情報通信ネットワークは地域間格差を是正する非常に有効な手段であることは言うまでもありませんが、鉄道や道路といった社会資本と同様に全国民の共有財産となるべきものであります。本来ならば国策で郵政省が地方財政負担のない直轄事業として行うべきでありましょうが、補助金などの形をとらざるを得ないことは、現在の地方の財政状況を考えるとそういうことだから推進が難しい点もあるのではないかと思います。地方の財政状況から地域の情報化施策、例えば光ファイバーの整備あるいはケーブルテレビあるいは携帯・自動車電話等の整備等がそういうことによっておくれているのではないか。
　そこで、その実態があることを踏まえて、郵政省としてはどのような改善策を考えておられるのか、お伺いいたします。

○政府委員（金澤薫君）　地方の財政状況から地域の情報化がおくれているのではないかという御指摘でございますが、私ども、自治省の統計等を中心にして調べてみましたところ、近年、地公体を中心とした地域の情報化への取り組みはこれまでになく積極的に行われております。
　地方公共団体が構築いたします地域情報通信システムのシステム整備数でございますけれども、ここ数年、毎年、対前年度比で一〇％程度増加しているところでございます。
　しかしながら、歳出に占める公債費の負担比率、これが一五％以上の地方公共団体が現在半数を超えておりまして、地方公共団体の財政状況は御指摘のように確かに悪化しております。したがいまして、地方公共団体から事業推進に当たりまして補助率の引き上げとか補助対象設備の拡充というふうな要望が寄せられていることも事実でございます。
　このため、郵政省といたしましては、地域・生活情報通信基盤高度化事業における補助金の拡充、それから平成十年度には自治体ネットワーク施設整備事業の補助対象に基幹伝送施設を追加するなど、補助対象事業を拡大してきたところでございます。
　さらに、地方公共団体の財政負担の一層の軽減を図りますために、さきの一次補正予算におきましては、自治体ネットワーク施設整備事業、それからマルチメディア街中にぎわい創出事業、これにつきましては地方公共団体の自己負担部分の八割を地方債で措置できることといたしました。さらにその八割を地方交付税措置のある補正予算債の対象とするということでございまして、地公体の負担割合というものを相当下げたところでございます。
　私どもこれでもまだ十分ではないというふうに理解しておりますので、先生御指摘のような点についてさらに配意してまいりたいというふうに思っております。

○鹿熊安正君　今ほど聞けばそう心配することはないようでありますが、郵政省におかれましても、その推進については格別にまたひとつ御努力をお願い申し上げます。
　次に、郵政事業関係についてお伺いいたします。
　大臣の所信の中に、高齢者や障害者の方々が一層安心して郵便局施設を利用できるよう取り組むとのお話がありましたが、施設というハード以外にサービスというソフトの面でも一層積極的な取り組みが必要だと思います。
　そこで、高齢者や障害者の方々のために郵政省が取り組んでおられる主な施策とそのＰＲはどのように行われているのか、またその効果についてどのように評価されているのか、お伺いをいたします。

○政府委員（高田昭義君）　お答えいたします。
　今先生から高齢者、障害者のための施策についてハード面とそれからソフト面の両面にわたってどういう取り組みをしているのかということでございます。
　まず、ハード面につきましては、高齢者や障害者の皆様が安心して郵便局を御利用いただけるように、郵便局舎のバリアフリー化ということでスロープを設置するとかあるいは階段に手すりを設ける等の施策を講じております。これは従来は平成十三年度までに完了する予定でございましたが、大臣の御指示もございまして、来年度中にはすべての郵便局舎のバリアフリー化を完了するということで現在概算要求を出しております。また、あわせて簡保の加入者福祉施設のバリアフリー化も鋭意進めてまいりたい、このように考えております。
　また、サービスというソフト面でございますが、これまでも例えば障害者のために郵便料金を減免するとか、あるいは高齢者の方々のためのいわゆる福祉定期郵便貯金でありますとか要介護者に対する定期郵便貯金の金利優遇といったようなサービスを提供してまいりましたが、このほかにも、私どもひまわりサービスと呼んでおりますが、過疎地域における高齢者の方々の在宅福祉支援サービスということで、郵政省の外務職員の方がお年寄りのところに行ったときに声をかけるとか、あるいは郵便の差し出しを受け取って帰るようなサービスをしておりますし、また、寝たきりの独居老人等の方に対しましては年金の配達サービスというような施策にも取り組んでおります。
　これらの施策のＰＲでございますが、私ども基本的には郵便局の窓口でできるだけ多くのお客様にこういう施策についての御案内をさせていただいておりますが、あわせて、地方自治体の御協力も得まして、地元の広報誌にこういうそれぞれの地元の郵便局の施策等についても掲載をしていただくよう御協力をお願いしております。
　これらの施策の効果でございますが、郵便料金の減免や郵便貯金の金利優遇につきましては直接的に障害者や高齢者の方々の福祉に寄与しているというふうに考えておりますが、このほかにも、ひまわりサービス等は平成十年七月で百一市町村で行われております。現在もまだまだこのほかにも多くの地方自治体から郵便局にそういうことの協力の依頼が来ておりますので、私どもの施策がそれぞれの地元で高齢者・障害者施策として所期の成果を上げているというふうに私どもは受けとめているところでございます。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、郵便局ネットワークの開放の一つとして、民間運送事業者と提携した保冷小包の取り扱いを挙げておられたが、民間運送事業者と提携した保冷小包の取り扱いについて、提携業者数は現在何社あるのでしょうか。また、その取り扱い件数はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。

○政府委員（濱田弘二君）　郵政省では、今先生御指摘のように、国民共有のインフラでございます郵便局ネットワークを各界に開放して活用いただくという観点から、郵便の分野では、この六月からでございますけれども、民間運送事業者の方と提携をいたしまして、保冷小包、私どもではチルドゆうパックと言っておるものでございますが、この取り扱いを開始しておるところでございます。
　これは、民間運送事業者の方が自分の名前においてお客様から荷物を預けられまして、それを郵便局に差し出していただきまして、後は郵便局でもって責任を持って御配達するというものでございます。民間運送事業者の方がお客様から保冷荷物を預けられるに際しては、あらかじめお客様にこれは最終的に郵便局の方でチルドゆうパックとして配達されるものだというふうに御了承を得てそして差し出しをいただいておるものでございます。
　先生のただいまの御質問でございますけれども、提携事業者の数は、この十月一日に実施予定の確定いたしております一社を含めまして五社でございますけれども、そのうちの西濃運輸株式会社におかれましては、西濃グループ全体としての提携の御参加となっておるところでございます。また、この数は近々増加する見込みであるというふうにも思っております。
　取り扱い個数でございますけれども、まだ六月から開始したばかりでございますが、六月から八月までの三カ月間、トータルといたしまして約二万六千個ということでございますけれども、事業者の方ではまずまず順調な出足と評価されているように伺っているところでございます。

○鹿熊安正君　ありがとうございました。
　今の問題に関連してでありますけれども、民間運送事業者が例えば山村の奥地とかあるいは遠距離のためにできないところを郵便局が引き受けるということになっていると聞いておりますが、どのような協定が結ばれておるのでしょうか。また、そういったことになりますとコストの問題もございますので、その点はどうなっておるか、お伺いいたします。

○政府委員（濱田弘二君）　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、私ども、民間運送事業者の方との合意事項におきまして、お預かりいたしましたものを全国に御配達をするということにいたしておるところでございます。確かに民間運送事業者のネットワークのないところを含めて私ども配達させていただくわけでございますが、これはある意味で国営事業としての責務というふうにも考えておりますし、また民間運送事業者の皆様との関係はさておいても、やはり全国津々浦々まで現在既に郵便局ネットワークを構築し維持しておるところでございます。
　今回の民間運送事業者の方との提携は、この現在既にありますところの郵便局の郵便ネットワーク、これを有効に活用して行うものでございまして、ネットワークの稼働率を向上させるなどいたしまして、私どもといたしましても経営上もプラスになるものと考えて実施をいたしておるところのものでございます。

○鹿熊安正君　ただいま説明を聞きますと、非常に円滑に業者間との仲がいっておるように承りますけれども、例えば民間運送事業者が面倒くさがって、もうどうにもならぬからこれは郵便局にひとつお任せしょうと、そういうことで、受け取ったものを面倒くさいからまた持ってきて非常に御苦労がかかっておるというようなことも聞くのでありますが、そういった例は余り感じられませんか。

○政府委員（濱田弘二君）　先生の御指摘でございますが、少なくとも現在までのところ、私どもが提携をさせていただいておる事業者の方との関係では、そのようなことはまだ発生はいたしておらないというふうに私どもとして把握をいたしておるところでございます。

○鹿熊安正君　では最後に、郵便事業全体の収益状況についてお聞きいたします。
　景気の落ち込みに伴いまして郵便事業の営業収入の確保も厳しいようでありますが、郵便は郵便局事業の柱であり、それが危ないということでは郵便局全体が大変なことになります。聞くところによると、出される郵便の量は減っておらず、例えば今まで八十円の封書で出されていたものが五十円のはがきで出されるというように利用構造そのものが変化しているようにも承っております。これははっきりしたことはちょっとつかんでおりませんけれども。
　郵政省でも、このような利用構造の変化に対応したサービス区分の見直しやコストの圧縮など、大胆な事業運営の見直しが必要なのではないかと思いますので、以下、大臣の所見をお伺いいたします。
　最近の郵便事業の収入状況は好転しているのでしょうか。また、利用者の利用構造の変化があるとすれば、それに対して、事業運営の見直し等を含め今後どのように対応していけばいいかということをお考えがあるとするならばお伺いさせていただきます。