高田昭義の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（高田昭義君）　ただいま先生の方からお話がございましたように、現在、政府におきましては中央省庁等改革推進本部を中心に、来年四月ごろを目途にいたしまして、内閣法、国家行政組織法、各省設置法等の関係法律につきまして成案を得て国会に提出をする、それからまた、これにあわせまして、行政の減量・効率化のための事務事業の見直し及び計画の策定を進めることとされておりまして、郵政省におきましても、現在、推進本部の方針に沿いまして基本法の内容を具体化すべく検討作業を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、郵政事業に関しましては、まず、基本法におきまして、郵政事業の企画立案及び管理を所掌する内部部局及び郵政事業の実施に関する機能を担う外局である郵政事業庁を設置することとされております。
　その際、私どもといたしましては、国民利用者のニーズに的確にこたえられる郵政事業の運営体制を構築するということが非常に大事だと思っておりまして、そういう観点から、現在本省が行っております事務を企画事務と実施の事務に区分する検討、また本省と地方との事務の配分というものが従来どおりでいいかどうかというようなことの見直しも行っております。
　また、行政に関しましては、電気通信行政及び放送行政に関しまして、現在の通信政策、電気通信、放送行政の三局を二局へ再編成することとされております。その際、今後の情報通信分野の発展動向がどうなっていくのかということが大変重要だと考えておりまして、そういう観点から今後の重点的な行政課題なり、あるいは行政需要の動向というようなことについての検討を行いつつある状況にございます。