鹿熊安正の発言 (交通・情報通信委員会)

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○鹿熊安正君 次に、情報通信ネットワークは地域間格差を是正する非常に有効な手段であることは言うまでもありませんが、鉄道や道路といった社会資本と同様に全国民の共有財産となるべきものであります。本来ならば国策で郵政省が地方財政負担のない直轄事業として行うべきでありましょうが、補助金などの形をとらざるを得ないことは、現在の地方の財政状況を考えるとそういうことだから推進が難しい点もあるのではないかと思います。地方の財政状況から地域の情報化施策、例えば光ファイバーの整備あるいはケーブルテレビあるいは携帯・自動車電話等の整備等がそういうことによっておくれているのではないか。
 そこで、その実態があることを踏まえて、郵政省としてはどのような改善策を考えておられるのか、お伺いいたします。

発言情報

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発言者: 鹿熊安正

speaker_id: 31668

日付: 1998-09-22

院: 参議院

会議名: 交通・情報通信委員会