金澤薫の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（金澤薫君）　地方の財政状況から地域の情報化がおくれているのではないかという御指摘でございますが、私ども、自治省の統計等を中心にして調べてみましたところ、近年、地公体を中心とした地域の情報化への取り組みはこれまでになく積極的に行われております。
　地方公共団体が構築いたします地域情報通信システムのシステム整備数でございますけれども、ここ数年、毎年、対前年度比で一〇％程度増加しているところでございます。
　しかしながら、歳出に占める公債費の負担比率、これが一五％以上の地方公共団体が現在半数を超えておりまして、地方公共団体の財政状況は御指摘のように確かに悪化しております。したがいまして、地方公共団体から事業推進に当たりまして補助率の引き上げとか補助対象設備の拡充というふうな要望が寄せられていることも事実でございます。
　このため、郵政省といたしましては、地域・生活情報通信基盤高度化事業における補助金の拡充、それから平成十年度には自治体ネットワーク施設整備事業の補助対象に基幹伝送施設を追加するなど、補助対象事業を拡大してきたところでございます。
　さらに、地方公共団体の財政負担の一層の軽減を図りますために、さきの一次補正予算におきましては、自治体ネットワーク施設整備事業、それからマルチメディア街中にぎわい創出事業、これにつきましては地方公共団体の自己負担部分の八割を地方債で措置できることといたしました。さらにその八割を地方交付税措置のある補正予算債の対象とするということでございまして、地公体の負担割合というものを相当下げたところでございます。
　私どもこれでもまだ十分ではないというふうに理解しておりますので、先生御指摘のような点についてさらに配意してまいりたいというふうに思っております。