野田聖子の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（野田聖子君）　実は、先ほど山本先生からお話がありました条約につきましては、一九九四年に日本は批准をしているわけであります。しかし、ことしの六月には、この条約に基づいて設置されている委員会から、「視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含め全ての必要な措置をとるよう」、勧告を実は受けているところでございます。つまり、十分ではないだろうということでございます。
　この私たちの答えというのは、国としての答えは二〇〇一年までに出さなければならないわけで、これにつきましては、郵政省だけではなくて、国の問題として、実は官邸においても次代を担う青少年について考える有識者会議とか、ほかのそれぞれの審議会で青少年の健全育成における放送とかさまざまな影響について今検討していただいているところです。
　郵政省の方は、実はその前だったんですけれども、五月から青少年と放送に関する調査研究会というのを文部省と相談して、なるべく勝手にやらないで、教育の問題もありますからということでいろいろとアドバイスいただいて、その中に委員が入っていただくという配慮をしつつ今実は幅広い検討をしているところでございます。
　これは、いろいろ情報収集とか、いろいろな意見があるわけでございまして、それを全部聞いて、できれば十一月に報告を出したい、そういうことで今努力していますが、やはり表現の自由ということ、そして青少年の健全育成ということ、さらには公共の福祉というこのバランスをきちっと図りつつ適切に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。