依田智治の発言 （日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会）

○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　当委員会における審議も三日目に入って、大分問題点も出尽くしておるという状況でございますが、私はそれらの議論を踏まえまして、二点に絞って質問をさせていただきたい。
　一つはＪＲの厚生年金移換金の追加負担問題、これを土光臨調の昔にさかのぼって原点からちょっと論じてみたい、これが一つ。あと一つは、そもそも鉄道事業とか林野の事業というのは、地域発展とかその他いろいろかみ合わせると必ずしも営利性だけでいかない面があって、これは今回とりあえずこういう案をつくったけれども、将来的には国家としてこういう問題についてよほど腹を据えた基本的な対応策を講じていかなければ再び大変な事態になるのじゃないか、こういう問題認識を持って、その基本的問題を二点目にお伺いしたいと思います。
　まず、ＪＲの厚生年金移換金追加問題でございますが一この点についてはもう既に決着済みじゃないか、そもそも民間企業たるＪＲに追加的に負担させるということは憲法二十九条の財産権の侵害だというような議論がございます。一方、そもそもこれはＪＲにいる現在の人たちの厚生年金等を処理する問題だから、全く関係ない一般国民やその他の厚生年金加入者等にも負担をかけている現状からすれば、やはりＪＲ自体もある程度の負担は必要じゃないか、こういう議論が対立しておるわけでございます。そして、今回、苦肉の策として当初案の三千六百億を半減してＪＲに負担を求めるという案をつくった。
　これについてはいろいろ意見がございますが、私の立場は、この案は新聞社説等でもこれはあり得ないとかむしろワーストだというような意見もありますが、ベストではないがやむを得ない。きのうも加藤寛先生が言っておりましたが、セカンドベストかなという感じでおります。それだけに、今後我が国林業や鉄道の育成、さらにＪＲというものをせっかく民間の企業としてつくったわけですから、これがしっかりと立ち行くように国としてもしっかりと見定めていくということが大変重要で、与党等にも附帯決議をすべしという意見もございますが、私はそういう視点に立った対応が重要じゃないか、こう考えております。
　私はちょうど中曽根内閣のときに秘書官をやっておったのですが、行政改革の問題はもう池田内閣以来臨時行政調査会等をやってきまして、ここに宮澤先生がおられますが、鈴木内閣の時代に土光臨調というものをつくり、中曽根さんが最後にやっぱり三公社等の民営化が行財政改革の集大成として必要だということで、まず六十年に電電公社、さらに専売公社の民営化に踏み切り、最後の六十二年にこの国鉄民営化をやった。
　そこでちょっとお伺いしたいのですが、民間会社が立ち行かなくなったという場合に、これを何とか立ち行くようにしようかという場合には会社更生という手続、さらに破産して破産財団がその財産を売り渡すとか、いろいろそういうシステムがあるんだけれども、これは民間に例えればどういう手続になるのか。会社更生的な手続なのか、破産に基づく手続的な感じなのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。