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依田智治の発言 （日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会）

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○依田智治君　大体、会社が立ち行かなくなったという場合に、何とかこれを立ち直らせていきたいというときには、できるだけ荷を軽くして、そしてやれる見通しを持って新会社をスタートするというのが本来である。そういうことで、重い荷物は清算事業団という公益清算法人に任せて、ＪＲ七社というものは分割してできるだけ軽くして、しかし責任を持って対応しようということでやっておった。
　しかし、その際に積み残したことがある。これは会社更生法の二百七十条に、更生会社在職中の役員や従業員は新会社設立に当たり引き続き就職したときは更生会社を退職したとしての退職金は支給されず在職期間が通算されるというようなのがあります。退職金はもちろんですが、鉄道共済、これ自体も当時相当な赤字になっていたはずですから、新会社を設立したときにはこれも本来は決着をつけるべきものであったのではないかと思うんですが、この鉄道共済を当時ＪＲがスタートしたときはどういう扱いにしたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。

発言情報

speech_id: 114314973X00519981014_005

発言者: 依田智治

speaker_id: 5515

日付: 1998-10-14

院: 参議院

会議名: 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会

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