依田智治の発言 （日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会）

○依田智治君　したがって、このときにきっちりとこの問題は、ＪＲは少なくとも将来においてこの問題について、あとは自己責任において積極的に対応していく、しかしそのための財源なりいろんな問題については十分面倒を見るというシステムでスタートしていれば今日の問題は生じない。
　しかし、このとき鉄道共済というのは共通のあれとして、清算事業団にいる人も含めて七社の関係者もみんな鉄道共済としてずっと来たと。しかし、九年になっていよいよ厚生年金に統合するというときに、さてと。八年、準備したときにこれをどうするかということで、この八年に最終的には国において処理すると言いながら、千七百億はＪＲ、その他は清算事業団、こういう形で七千七百億ですか、これのスキームをつくったと。
　この関係で、やはりこのときにも、本来民営化している組織ならば、むしろ旧国鉄分も含めて引き続いてＪＲで雇用している職員についてはすべてＪＲが負担するというスキームの方がすきっとしていたのではないかと思うんです。それを、発足後だけはＪＲが面倒を見るがそれ以前の国鉄期間分は事業団でする、ここに私は今日の問題が残ったと思うんです。この点はどういうわけでこういうことになったのか、この点をお伺いしたい。