依田智治の発言 （日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会）

○依田智治君　平成八年の閣議決定で「最終的には国において処理する」というのがきのうも議論になっていますが、この文言は、私ちょっと調べてみましたところ、昭和六十一年の「国鉄長期債務等の処理方策等について」という中でも、旧国鉄において自主財源等でもってしてもなお残る長期債務等については最終的には国において処理するということで、清算法人がいろいろやってもなお余るときは国において処理するという表現がございまして、結局それを八年にやった。そのまたそこにおいて国において処理するというのを若干先延ばしした、こういう認識だと思うんです。
　そういうことで、もうここで決着だ、決着じゃないんだという水かけ論はありますが、結局これは国民負担、さらに他の厚生年金加入団体等にも今後六兆円もの金を負担してもらうという現実等を考えますと、今回二分の一にしたものをＪＲに負担してもらうということは、そう威張れた話ではないけれども、やむを得ないことかなと私は考えております。
　時間もだんだんなくなってきたので次に移りますが、やはりＪＲはただ採算だけ合わせていればいいわけでなくて、地域の発展との関係、さらに私が一番心配しているのは危機管理です。
　東海大地震も予想されるという中で、ＪＲ東海等がもしそういうものに見舞われたときの危機管理積立金というようなものが例えばどの程度できているのか。精いっぱい営業しているだけではどうにもならぬですね。そういう点も加えると、私は国鉄を引き継いだＪＲというものはやはり国民の足として、国としても相当ないろいろ目を配りながら立ち行くように、そしてまた地域の発展にも貢献できるようなシステムにしていく必要がある、こう考えております。
　以上が第一点でございます。
　第二点は、時間がなくなりましたから林野と固めてお伺いしますが、やはり国鉄も林野も、鉄道事業とかはただ採算だけで成り立つ分野でない。旧国鉄は三十九年から赤字が積もっていった。本来なら民間会社ならばこれは立ち行かなくなってとっくに破産し清算しているはずなのに、これは国があれですから大分金を借り入れ、補助金等もつぎ込んで、雪だるまになっていってしまったわけですね。そういう点を考えると、それはただ過剰人員とか放漫経営という問題だけじゃなくて、設備投資というものもやっぱりやっていかざるを得ないという鉄道事業の本来の問題です。
　それから、これから改革しようという林業も、私が非常に心配しておるのは、きのうも参考人の意見の中にありましたが、大変にこれは人を減らして一兆円残った借金をこの林野事業で何とか返していかにゃいかぬと。そのために人を三分の一ぐらいにして五千人ぐらいになる。間伐なんか半分くらいできているだけで、ものすごい広大なものが残っている。しかも、今度は市町村等にも自主性を与えている。その財源の裏づけも地方交付税等で多少考えているようですが、よほど考えていかないとむしろ林業なんというのは荒廃計画になつちゃうんじゃないか。この点が心配です。
　そういう点で、両大臣に、これまでの赤字というものはどういうところから起こっていたのか。恐らく公益性というものがあるからこそ若干問題でも設備をふやしていかにゃいかぬということを考えますと、そのあたりのことと、今後、鉄道事業なり林野事業というものを国として維持していくためには、現在つくったＪＲの健全なる運営というものと同時に、鉄道事業、林野事業というものを国の事業としてぴしっと財源も裏づけた対策というものが大変重要じゃないか。そういう事業の本質を踏まえた将来的なビジョンというか対策というか、それについて最後にお伺いして、私の質問時間はあと四分しかありませんので、二分ぐらいずつ御答弁いただければありがたい。