小渕恵三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　橋本内閣は、いわゆる六大改革というものを目指しておられました。二十一世紀に向かって現下日本のこの状況というものは、私自身思いますに、明治の第一の改革、そして終戦後のあの敗戦の中で立ち上がってきた日本経済再生の時期を第二の改革とすれば、まさに第三の改革の時期に来っておる。そして、いわゆる一九四〇年体制と申し上げますか、いわゆる大戦を前にしての官僚機構の集約、挙国一致的な官僚制度、こういう中でやってまいりました制度疲労がまさに現下最終、極めて厳しい状況でありまして、これを乗り越えるために橋本内閣としては六大改革を打ち上げて着実にこれを実行しようとしてきたことに対して、私自身はその方向、方針について何ら否定するものでないと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この内閣を経済再生内閣と銘打ちましたゆえんのものは、その中で財政構造改革ということに極めて熱心に取り組まれました。このことは、これまた長き日本の財政を考えましたときに、今は五百四十四兆でありますが、やがてはさらにこれが中央、地方含めまして六百兆にあるいはなんなんとする状況も想定される中で、この財政というものをきちんと公平、中立でいかなきゃならぬという考え方は、これは当然であったと思いますし、この考え方は将来においてもその理念というものは引き継ぐべきだと思っておりますが、そうした中で日本経済が、アジアの経済その他大きな影響を受けながら、またこれから申し上げますところの金融の不良債権のまことに想像し得ないような大きな数字の中で幾多の金融機関が破綻をしてきたというような実態の中で、経済が非常に停滞してきたということでございまして、そういった点で財政構造改革を熱心にこれに取り組むが余りに、経済の姿の中でややタイミングを失して種々の政策がアンタイムリーになった点もあるんじゃないか。
　もちろん、総合経済対策を初めといたしまして種々熱心に取り組まれましたけれども、残念ながら世界の大きな動きの中で適時適切であったかどうかについての反省もございまして、私といたしましては、特に経済の再生ということを考えまして、橋本内閣の基本的理念は理念といたしましても、発表いたしておりますように、財政構造改革法を一時凍結をいたしましても現下なすべきことはなさなきゃならぬ、こういうことで今取り組ませていただいておる次第でございます。