予算委員会

平成十年八月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　内藤　正光君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　千葉　景子君
　　　　　高野　博師君　　　　　日笠　勝之君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　松崎　俊久君
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　中村正三郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　警察庁警備局長　　伊達　興治君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　康宏君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　国土庁土地局長　　生田　長人君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　板倉　英則君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────

○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う期間は三日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は四百四十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党百五十四分、民主党・新緑風会百七分、公明四十五分、日本共産党四十五分、社会民主党・護憲連合三十四分、自由党二十二分、二院クラブ・自由連合十一分、新党さきがけ十一分、改革クラブ十一分とすること、質疑順序についてはお手元に配付してあるとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（倉田寛之君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。今井澄君。

○今井澄君　おはようございます。
　いよいよ参議院予算委員会で政府に対する質疑を行うわけでありますが、私は、民主党・新緑風会を代表して、小渕総理初め関係閣僚に質疑を行いたいと思います。
　最初に、小渕総理、総理大臣御就任おめでとうございます。大変な状況の中で就任されたということ、ある意味では御同情を申し上げるわけであります。お祝いを申し上げたわけですが、しかし、参議院として、また我が民主党・新緑風会としては、心からのお祝いが申し上げられないことが実は大変残念だと思っております。と申しますのは、御承知のように、本院におきましては、菅直人衆議院議員が百四十二票という圧倒的な差で首班指名を受けたわけであります。
　そこで、最初に小渕内閣の正当性についてどういう御認識をお持ちかということをお尋ねしたいと思います。
　参議院の結果は今申し上げたとおりでありますが、衆議院におきましても、実はさきの衆議院選挙におきまして自民党は過半数を超えていないわけであります。その後いろいろな多数派工作によって辛うじて過半数になっているとはいうものの、国民の審判であるさきの衆議院選挙においては過半数に達していないわけであります。このことは本会議でも扇議員の方から厳しく指摘があり質問があったわけですが、総理はそれにまともにお答えになっておられないと思いますので、改めてこの場で御認識をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　改めまして、このたび内閣総理大臣という大任をお引き受けすることになりました。今井委員御指摘のように、現下まことに厳しい環境ではございますが、誠心誠意務めてまいりたいと思っております。参議院議員各位並びに特に本予算委員会諸先生方の御指導、また御鞭撻もいただくよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、私、今回総理大臣に就任するに当たりましての正当性ということにつきましてお尋ねがございました。
　結論から申し上げれば、憲法六十七条の規定によりまして私自身がその責務を負うことになりましたが、その間に至りまして衆参両院の決定が異なったことも承知をいたしております。そういう意味で、このことも過ぐる参議院選挙の結果でもございまして、そのことは国民の意思にもかかわることでございますのでこれまた謙虚に受けとめなければならないとは存じておりますが、参議院の選挙結果も、自由民主党は議席こそ減少いたしましたが、第一位の、比較第一党であったことは事実でございまして、そうした重みもしっかり受けとめてその責任を果たしていかなければならないというふうに実は感じておる次第でございます。
　また、衆議院における前回の選挙結果、すなわち選挙の結果二百三十九名であったかと思いますが、その後の党籍の移動もございまして現在は二百六十五名かと存じますが、過半数以上の者を有しておりまして、その結果、衆議院の決定によって私が選ばれたということでございます。
　その間、議員各位が党籍を移動されるということにつきましては、それぞれの議員御自身の御判断、哲学あるいは主義主張、その他もろもろありましてそうした結果になっておるわけでございまして、私がこのことを申し上げる立場にないと思います。
　ただ、一般的に申し上げれば、この政権が、だれがその任に当たるかということは、必ずしも衆参両院において第一党が過半数を有しておるということばかりでなくして、その政治の流れの中では、いわゆる多党化の中では当然のことですが連立政権というものもございますし、また閣外の協力を得て橋本内閣は政権を維持したということもございますので、その時々の事情もあるのかと思います。
　ただ、結果的に、私としては、憲法の規定に基づきましてこの内閣総理大臣の議席を得たということは、それをもって正当性は何ら欠くるものでない、このように認識をいたしておる次第でございます。

○今井澄君　確かに憲法に基づいてそうでありますからきょうもこういう形で質疑をやっているわけでありますけれども、しかし、問題は実態だと思うんですね。本当に国民に支持されていないとこの難局は乗り切れない。（図表掲示）
　それだけではなく、今御配付いたしました資料、このパネルにも示しましたように、まことに残念ながら、小渕内閣が成立して以降、円はどんどん安くなりますし株も安くなってきております。これは別に国民一般だけでなく、国際的にも市場も支持していない。この難局を切り抜けるにはやはり国民の圧倒的な支持を受けてやっていかないと私はできないんだと思うんですね。
　そういう意味では、本院の本会議でも、総辞職するか選挙管理内閣として解散・総選挙を行うべきではないか、こういう提案があったわけですが、そのことについて御質問いたします。
　さらにもう一つ、さきの衆議院選挙で二百三十九議席しかなかったのに、今いつの間にか過半数になっているのは、その一人一人自民党に移られた方の哲学とかお考えとかというお話があったんですが、実態は哲学などというものではなく、もっと生々しい、やはり与党に行くことによる利益の問題とか、あるいは野党にいることによる不利益で責め立てられた結果とか、そういうことが多々あるというふうに私は聞いておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたが、それぞれ選ばれた方々のみずからの御判断によって政党の帰属がございますのでございまして、現行法の中ではそのことは当然許されておることでございますので、その結果として現在の各党の所属、国会議員のその数字は決定をされておるものだ、こう認識しております。

○今井澄君　総辞職するか、解散・総選挙をして選挙管理内閣に徹するかというその質問に対しては、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　私の就任以来と申し上げますより、以前から大変厳しい御批判の前に立たされておりますことは私自身も十分承知をいたしております。私も、目もあり耳もありますので、いろいろとあらゆる日本語を駆使されまして大変御批判もいただいておることは承知をいたしております。
　民主政体下における政治家としては、いわゆる世論といいますか、それぞれマスメディアにおける批判、こういうものも通じまして、よりよいスタートに当たっての高い支持率というものを好まない者はないと思っております。かつて細川政権で八〇％を超えてスタートしたことを考えますと、うらやましい限りだとは思いますけれども、ただ私自身は、この与えられた任務は、今直ちに衆議院を解散して国民の信を問うということよりも、むしろ現下こうして八月のさなかに国会を開かせていただきまして、当面する経済の問題に立ち向かっていかなければならない。
　こう考えますと、私といたしましては、所信表明で申し上げましたように経済再生内閣、これが今内閣の果たすべき当面の最大の課題である、こう考えまして、このことをなし遂げるというためには、解散・総選挙を今する余裕はない、こう考えて対処させていただいておる次第でございます。

○今井澄君　大変そういう前内閣の支持率が低下し選挙に敗北した中で、低支持率の中で、しかも先ほどのパネルにもお示ししましたように市場の支持もない中で政権運営をなさっておられるわけですが、やはりそうだとすれば、そこで国民から不信任された、レッドカードを突きつけられた前橋本内閣の何を引き継ぎ何を変えていくのか、改革するのか引き継がないのか、そこをはっきりさせないといけないのではないでしょうか。
　その点について、まず基本的に何を引き継ぎ何を改革するのかを明確にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　橋本内閣は、いわゆる六大改革というものを目指しておられました。二十一世紀に向かって現下日本のこの状況というものは、私自身思いますに、明治の第一の改革、そして終戦後のあの敗戦の中で立ち上がってきた日本経済再生の時期を第二の改革とすれば、まさに第三の改革の時期に来っておる。そして、いわゆる一九四〇年体制と申し上げますか、いわゆる大戦を前にしての官僚機構の集約、挙国一致的な官僚制度、こういう中でやってまいりました制度疲労がまさに現下最終、極めて厳しい状況でありまして、これを乗り越えるために橋本内閣としては六大改革を打ち上げて着実にこれを実行しようとしてきたことに対して、私自身はその方向、方針について何ら否定するものでないと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この内閣を経済再生内閣と銘打ちましたゆえんのものは、その中で財政構造改革ということに極めて熱心に取り組まれました。このことは、これまた長き日本の財政を考えましたときに、今は五百四十四兆でありますが、やがてはさらにこれが中央、地方含めまして六百兆にあるいはなんなんとする状況も想定される中で、この財政というものをきちんと公平、中立でいかなきゃならぬという考え方は、これは当然であったと思いますし、この考え方は将来においてもその理念というものは引き継ぐべきだと思っておりますが、そうした中で日本経済が、アジアの経済その他大きな影響を受けながら、またこれから申し上げますところの金融の不良債権のまことに想像し得ないような大きな数字の中で幾多の金融機関が破綻をしてきたというような実態の中で、経済が非常に停滞してきたということでございまして、そういった点で財政構造改革を熱心にこれに取り組むが余りに、経済の姿の中でややタイミングを失して種々の政策がアンタイムリーになった点もあるんじゃないか。
　もちろん、総合経済対策を初めといたしまして種々熱心に取り組まれましたけれども、残念ながら世界の大きな動きの中で適時適切であったかどうかについての反省もございまして、私といたしましては、特に経済の再生ということを考えまして、橋本内閣の基本的理念は理念といたしましても、発表いたしておりますように、財政構造改革法を一時凍結をいたしましても現下なすべきことはなさなきゃならぬ、こういうことで今取り組ませていただいておる次第でございます。

○今井澄君　そうしますと、端的に申し上げますと、その六大改革の方向は正しい、経済構造改革を除く五つについては基本的に正しい、ただ経済構造改革は、内容はともかく時期を、タイミングを誤った、こういうことですか。

○国務大臣（小渕恵三君）　結果的にはそういう認識をいたしております。

○今井澄君　そうすると、基本的には変わらないけれども、経済構造改革のタイミングを誤ったために大変な不況になってしまった。そうすると、小渕内閣は基本的に橋本内閣の路線を引き継ぎ、価値観を引き継ぐけれども、要するにたまたま不景気になったから景気回復内閣だ、経済再生内閣というよりは端的に言えば景気回復内閣だと、こういうことですか。

○国務大臣（小渕恵三君）　冒頭から申し上げましたけれども、現下の最大の、また緊急になすべきことは、日本の景気を回復し実体経済を上向きにし、そしてそのことによって最終的な国民の利益になるための政策をまず行わなきゃならない、そのように考えております。

○今井澄君　どうも全然あれですけれども、時間の関係もありますので先に行きますが、私はやっぱり問題の本質をとらえておられないんじゃないかと思うんです。何で国民の信を失ったか。それは確かに景気を悪くしたことは一番問題なんです。そのことが国民が橋本内閣にレッドカードを突きつけた背景にあったことは間違いないですね。
　しかし、例えばさきの参議院選挙を見たときに、もうこれは皆さん御承知のとおり、どこで選挙の情勢が変わってきたか、これはもう明らかでしょう。橋本内閣が恒久減税をやるのかやらないのかはっきりしない発言を繰り返して、そこで一挙に情勢は変わってきたんじゃないですか。そういうふうに認識しておられませんか、どうでしょう。

○国務大臣（小渕恵三君）　率直に申し上げれば、選挙のさなかにおきまして、総裁として選挙遊説された中で、今申されました恒久減税の問題についての考え方が国民にそのままに受けとめられなかった。もっと端的に言えば、若干右往左往したんじゃないかという批判も実際あったことは認めざるを得ないと思っております。

○今井澄君　そのことが端的にあらわれているのは、結局、橋本内閣の政治が、本当に国民の心情を踏まえて、国民の意見を聞く政治ではなくて、だれの意見を聞いていたかというと、官僚の意見を聞いて右往左往していた、実はそのことが非常にはっきりしているわけですよね。国民はそれを見抜いているんじゃないかと思うんです。
　ですから、先ほど小渕総理が言われました制度疲労が来ている、このことについてはこれまでも本会議でも各種の委員会でも議論をしてきたところでありますけれども、一時は日本が発展してくるのに大変意義を持った官僚主導の政治、そして官僚と業界と政治家がそこでうまくチームを組んで、別の言い方で言えば癒着をして、そこで国民のことを忘れてやってきた政治、これに批判が向いたんじゃないでしょうか。その端的なあらわれがあの橋本総理の右往左往、この中にそれを見たんじゃないかと思うんです。
　私は、そのほかの面でも、例えば、小渕総理が今六大改革は基本的に引き継ぐというふうに言われましたけれども、例えば行政改革、これは本日は時間の関係で取り上げません、別の我々の民主党・新緑風会の仲間が取り上げることになると思いますけれども、例えば行政改革についても、国民はもう役人支配は結構だと言っているのに、役人支配をむしろ強めるような、巨大省庁をつくるような改革をした。そういうことも橋本内閣不信の背景にあると思いますから、それを全部引き継ぐと言うのであったら、やっぱり小渕内閣は橋本内閣に突きつけられたレッドカードを引き続き突きつけられたままだというふうに深刻に認識される必要があるのではないかと思うんですね。
　景気を回復するためだけだったら、どうして自民党さんがやらなければならないんですか。野党に政権を渡してもいいわけですよね。そういう国民の不信を背景にしている内閣、例えば小渕内閣の支持率は二五％からせいぜい三三％ぐらいしかないわけですよね。それよりは、もっと国民の信頼を得られるような形の政権をつくってこの難局を乗り切ることを考える方が国民に対しては私は真摯だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　このたびの所信表明でも私、その後の御質疑等につきましても、政治主導のもとにということを強く申し上げております。単に言葉の問題だけでなくて、私自身がそうした考え方で、常に政治がリーダーシップをとらなきゃならぬという考え方に基づいてこれから懸命の対処をしてまいりたい、こう考えております。
　そこで、橋本内閣といたしましても、そういった点では行政改革に熱意を燃やされまして、法律も制定をさせていただきました。よって、長々申し上げることは恐縮ですが、日本のビューロクラシーというものは、基本的には世界にまれに見るような制度として明治以来その姿を保ち、そして日本の行政をリードして、しかも立法に当たりましてもその原点は役所の中で生まれてきたというケースも非常に多かったわけでございますが、今やそのシステムが崩壊に来りつつある。さればこそ、例えば金融の問題につきましても、大蔵省の銀行局だけの行政なくして金融監督庁を設けられたという新しい方向性が打ち出されておる。
　ただ、すべてそのことがシステムとして完全になっておるかということは、それこそこれからやらなきゃならぬ課題もありますが、しかし、考え方としては、そうした中であっても政治主導で事を進めていかなければならないという観点に立ちまして、本内閣としては、その原点に立ち戻って懸命の努力をいたしていくということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○今井澄君　そこのところが問題だと思うんですね。金融監督庁が本当に大蔵省から独立をして政治主導のもとに動けるのかどうかということでありますが、この点については、この金融問題、本会議でも我が会派の峰崎議員が御質問をいたしましたが、明確な御答弁がありませんでした。
　それは、大蔵省の主導による情報隠し、それから先送り、そして当事者責任の回避、こういうことがずっと続けられてきているんだけれども、拓銀問題を具体的に挙げて質問をしていることを思い出していただきたいと思います。
　簡単に申しますと、不良債権は破綻前の昨年三月期で九千億円余りあった。破綻後のことしの三月期で二兆三千億円余りと一年間で二・五倍にふえているけれども、これは新たに不良債権が発生したと考えているのか。そうではないんではないか。既に一九九四年八月の大蔵検査のときに問題債権が二兆円を超えていた。このとき既に実質的な超過債務になっていた可能性もあるのではないか。こういう事実を大蔵省は知っていながら、なぜ事実を隠し、放置してきたのか。また、それをどうして政治がきちっとできなかったのか。
　橋本総理は、この拓銀が破綻するわずか四日前の本会議で、「現在、金融機関は、不良債権の早期処理に取り組んでおり、個々の経営状況はさまざまでありますが、全体の状況は改善しております。」と、こう発言している。この点を峰崎議員がついているんですが、何のお答えもなかったんです。いかがですか。

○政府委員（日野正晴君）　金融機関の財務の健全性の確保につきましては、御案内のとおり、これまで大蔵省において検査や検査結果等を踏まえた指導監督をすることによりまして対応を図ってきたところでございます。
　拓銀につきましても、検査結果等を踏まえまして審査管理の充実強化、不良債権の計画的な処理と適切な管理などについてその時々指導するとともに、定期的な報告を求める等その時々の状況に応じた対応が図られてきたものと金融監督庁としては理解しております。
　しかしながら、このような指導や監督にもかかわらず、結果といたしまして拓銀が破綻したことは真摯に受けとめるべきであると考えておりまして、金融監督庁といたしましては、情報開示の充実あるいは本年四月から導入されました早期是正措置の枠組みのもとで明確なルールに基づく公正かつ透明な金融行政の確立を図り、金融機関の健全性確保に一層努めてまいりたいと思います。

○今井澄君　私は別に今金融監督庁に質問をしたのではなくて、政治主導という点で、こういう拓銀の破綻に至る過程でこういうことがあったことをどう考えるかと。端的に言えば、橋本総理は御存じでいてああいう答弁をされたのか、それとももし知らされていなかったとすればこれはまた大変な問題ですけれども、そういうことについての総理の御感想あるいは直接の大蔵省の監督の任にある宮澤大蔵大臣のお考えなり、伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　拓銀破綻の前後における当時の橋本総理自身の御答弁につきまして、どのような情報を御本人が持たれておったかにつきましては、大変申しわけありませんが、私存じておりませんでした。

○今井澄君　それは、もちろん橋本総理がどういうあれを持っていたか御存じないか、そういうことをお聞きしたんではなくて、少なくとも一国の総理としてそういう過去の事実を、もう拓銀については長い経過があるんですね。はっきり言えば、昔から危ない危ないと言われてきていたわけですよ。そしてああいう事態になって、今北海道経済は大変なことになっているわけですね。これに対して政治主導と言われるからには、そのことについて今どう考えているのかということをお聞きしたかったんですが、どうもお答えにならないようですので。
　それは過去の橋本内閣の問題ではないと思うんですね。既に小渕内閣の問題として今拓銀と同じようなことが進行しているんじゃないんですか。けさの某紙のトップにも出ておりますし、特に、これもやっぱり本会議での峰崎議員の質問で、この春、二十一行に対して一兆八千億ですか、公的資金が投入されたわけですね。
　これは、健全な銀行であるという前提のもとで貸し渋りをさせないために公的資金を入れたということになっているわけですが、その中に日本長期信用銀行というのがあるわけですね。そこにも千七百六十六億円公的資金が資本注入されたわけですけれども、そこで、峰崎議員が、健全な銀行であるとして注入されたけれども、経営が危ぶまれているけれどもどうかということを質問したのに対して、小渕総理の御答弁はこうなんですね。「先般、金融監督庁が資本注入を行った各行から聴取したところでは、安定的な資金供給の継続に寄与しているなど、資本注入は一定の効果があったものと認識をいたしております。」ということで、経営の危機の問題なんかは一切触れられずにうまくいっているということなんですね。これはちょうど拓銀破綻の前に金融問題、銀行問題についておおむね全体的にはうまくいっているとお答えになった橋本総理のとられた態度と私はそっくり同じだと思うんですね。
　ところが、このお盆明けになってどうでしょう、連日新聞をにぎわせているではないですか。かつて拓銀は非常にピンチになったので合併しようと思ったわけですね。北海道銀行に引き受けてもらおうと思ったけれども、この合併話がうまくいかない。不良債権がどうも公表されたものより多そうだというのでうまくいかない。なかなかうまくいかないで、そうこうしているうちに株は下がってくるし、資金調達がうまくいかないし、そのうちに金を貸していたゼネコンの東海興業が倒産するなどということがあって、ついにどうにもならなくなったんですね。
　これと同じようなことが今、長銀について進んでいると考えてもおかしくはないと思うんです。合併話はうまくいっておりませんですよね。そして、不良債権はない、健全な銀行だということになっているけれども、本当にそうかどうかということはみんな非常に疑っている。株はもう額面を割っている。四十何円ですね。一時三十七円まで下がりましたね。こういう状況で、非常にこれはまずいんじゃないですか。
　ある新聞によると、金融危機管理委員会の議を経ずしても超法規的な措置で資金を投入することを政府が検討している、そういう記事があったんですよね。これは本当なんでしょうかね。そして、きょうの新聞にも、公的資金をさらに五千億から一兆円入れるんだというふうなことになっているんですけれども、これは全く去年の橋本内閣のもとにおける拓銀の道と同じ道を小渕内閣のもとで今歩んでいると理解するのは邪推のし過ぎでしょうか。あるいは政治主導で解決をするということはどういうふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　種々いろいろ報道されていることは承知をいたしておりません。
　しかし、それぞれの十九行につきましては、現在金融監督庁におきまして懸命にその検査に入っておるわけでございまして、現在の時点では私のところにその中間的報告も得ておりません。したがいまして、私はそのような報道の事実はないと理解をいたしております。

○今井澄君　今のお答えはちょっと問題だと思うんですね。
　重立った新聞の重立った記事というのは総理のところには大体集まってくるものじゃないですか。もしそれを総理官邸でやっておられないとすれば、これは全く職務怠慢と言う以外の何物でもないんですよね。いかがですか。

○国務大臣（小渕恵三君）　言葉が足りなかったようでございますが、報道されておることは私は拝見をいたしております。しかし、そのような事実として、現在監督庁で調査をされておる調査の結果をまだ得ておりませんので、そうした事実はないと理解しておりますと、こう申し上げたわけでございます。

○今井澄君　端的に伺いますが、三月の時点では健全な銀行として資本注入をした、それは間違いない、そして現在も健全だ、超過債務はないと、そういうふうに御認識ですか。

○政府委員（日野正晴君）　三月の時点で資本注入をした際は、御案内のとおり金融危機管理委員会で決定されたものでございますが、そのときはその時点で当然のことながら債務超過というようなことは全くなかったというふうに聞いております。
　また現在でも、今お尋ねの個別行につきまして債務超過であるという情報は私ども持ち合わせておりません。

○今井澄君　この問題につきましては、いろいろ微妙な問題もありますし、この程度にしておきたいと思いますが、これは本当に政治主導で責任を持って日本の経済を再生しようとする場合に非常に大事な問題でありますので、しかも、これは国会の場における責任ある答弁でありますので、十分その点は御認識をいただきたいと思います。
　さて、もう一度経済の問題に戻りますけれども、先ほどお話をお聞きしておりますと、基本的には橋本政権のやってきたことを引き継ぐ、それを正しく評価しているが、どうもタイミングを誤って財政構造改革に踏み込んだのでまずい、これは一時凍結して景気回復をするんだというふうなお話でありますが、現在政府がなさろうとされていることは大きく分けて二つですね。減税、恒久的減税とそれから追加の景気対策だと思いますが、これについては、これは新聞の報道ですので正確さを欠くかもしれませんが、宮澤大蔵大臣が幾つか大変興味あることをおっしゃっておられます。
　それは、一つは、公共事業には批判もある、公共事業を拡大することやその効果についても御批判がある、企業の設備投資は当面期待できない、とすれば家計消費を促すしかない、減税がすぐ消費に向かうかとの問題はあるが最も有効な方法だということをあるところでは述べられたというふうにお聞きしています。また、あるところでは、公共事業は評判はよくないけれども雇用効果はばかにならないよということをおっしゃっていたというふうに新聞報道では聞いております。
　そうしますと、景気回復内閣として小渕内閣が今掲げている減税それから財政出動、これが主に公共事業ということになると思いますけれども、このどちらも余り期待できないがほかに方法がないからこれしかない、こういう御認識なんでしょうか。これは宮澤大蔵大臣。