衛藤晟一の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○衛藤（晟）委員　衛藤晟一でございます。
　まず、本日、質問に入る前に、今日の不況に至るまでのプロセスについて論じてみたいというふうに思っています。それは、今回の財政構造改革法の凍結法案と緊急経済対策の意義を論ずるに当たって、まず、現在の景気低迷の原因というものが何であるのかということを検証してみる必要があると考えているからであります。
　我が国経済の混迷の始まりは、バブルの崩壊でありました。例えば東京二十三区の地価を見ると、平成二年の十月のピーク時と比較して、三年後の平成五年十月は二分の一、六年後の平成八年は三分の一へと下がり続けています。国民みんながそろって、個人貯蓄や法人利益を将来に結びつくような有効な投資に回せないままに土地や株につぎ込んで、バブルを演出したわけであります。そこで見せかけの富を築き上げました。それが崩壊しまして、急速にその富が目減りをして、資産価格の暴落、いわゆる資産デフレと言われる状況が発生し、みんなが借金を抱えて消費、投資が冷え込んだのであります。これが今回の不況の元凶であるというぐあいに考えます。
　我々は当時、この冷え行く民間部門を必死に公的部門で支えました。金融政策は、平成二年以降、公定歩合を六％から何度も引き下げました。平成七年九月からは、何と人類史上初めての公定歩合〇・五％を続けているわけであります。しかしながら、民間投資は上向かず、政府は、平成四年から平成七年までの間に六回、累積で六十七兆円規模の経済対策を打ちました。
　当時、我が国を大恐慌のふち際から救い、平成八年度に三％成長に戻したのは、やはりこの公共投資を中心とした経済対策のおかげであるということは、ここではっきりと認識しておく必要があると思います。
　経済企画庁長官は、平成四年以降これまでの経済対策の経済効果をどう評価しておられますか、お尋ねいたします。