衛藤晟一の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○衛藤（晟）委員　長官のそういう判断ということは、私はある意味では当時のマスコミ等にもいろいろ出てきたと思うのですね。
　それで、もっと厳密に言うならば、今言われることはある意味ではそのとおりかもしれませんけれども、六十七兆円の経済効果は、当時やはり三・二％を回復するというようなことで、実はそのままほっておけば大恐慌になったということから救った。単に下支えしたというだけの評価、それなりの効果であったということのそういう評価の仕方がやはり今まで私はむしろ誤ってきたのではないのかと思うのですね。
　同時に、信用収縮が起こってきたことを過小評価し過ぎていた、あるいは円安を過小評価し過ぎていたということは非常に大きな問題になりましたけれども、今のような表現が全体的に広がることによって、結局財政構造改革法を出すということになったわけですね。ほかの手が打てないまま財政構造改革法を出してもっと支出を抑えたわけですから、当然のこととして景気は非常に落ちていくという結果になったわけでございますから、一般的な風評に惑わされることなく、やはり六十七兆円規模の投資が大恐慌を防いだんだ、そういうところなどを明確にしない限り、私は今回の財政構造改革法の停止の意味はないというぐあいに思うのですね。
　そのことを、実は私は個人的でありますが、もう去年から、早い時期からずっと申し上げてきた。このまま幾ら低金利政策を続けても設備投資はなかなか起こらない、相当な間のデフレギャップがある。
　それに対して政府は、お金が一番あるときに、思い切った、例えば新国土軸だとかあるいは都市周辺の交通体系の整備だとかあるいは情報ネットワークをもっと早くやるとか、いろいろな意味で将来の日本にとって本当に価値ある投資の方に回せなかったことでこういう問題が起こってきたのであって、その中身について問題はありますが、しかし、このころのマスコミの論評を見ますと、とにかく公共投資を減せばいいんだと。大学の先生もそうであります。改めてそこのところについての認識は僕は明確にしていただきたいというように思っているのですね。
　さて、そこで財政構造改革法が出てきたわけでありますが、今も申し上げましたとおり、よく我が国は土建国家なんというようにやゆされますが、実際のＧＤＰの構成を見ますと、民間消費が六〇％、それから民間設備投資が一五％強でその大宗を占めております。政府投資が占める割合は八％にすぎません。だから実際には、バブル前後のように民間部門がこのように大きく振れますと、我が国経済はひとたまりもなくこれに振られるわけであります。
　この頭の民間部門の落ち込みをしっぽである公共投資が四年にわたって支え続けた結果、公債残高は膨れ上がりました。一方で、次の世代は、少子・高齢化が進む中で、年金や介護の負担を確実に背負っていかなければなりません。この世代にさらなる負担を負わせていいのか。景気回復の兆しがかなりはっきりしてきたと思われた平成九年当時、学界、経済界、マスコミもこぞって財政構造改革をやるべきだと言っていたのであります。
　例えば日経でもそうでございまして、昨年五月八日の社説では、「公共投資を中心とする歳出削減を思い切って実施する一方、大幅な所得税減税に踏み切ることである。」というぐあいに簡単に書いておりますけれども、当時支配していたこのような空気が、空気というかそういう論調が実は大変私どもの方向を誤らせたのではないかというぐあいに考えております。朝日新聞においても、「公共事業は、」「大胆に切り込むべきなのに、削減の幅、内容ともに、いかにも及び腰だ。」と。
　そこで実際に、先ほど申し上げましたように、本当に公共事業の切り込みをやったわけであります。ところが、支えるものがない状況の中で公共事業の切り込みをやり、それにかてて加えて、信用収縮が、不良債権の問題に決定的な対策を講じないままやったものですから、大変なことになってしまったというのが今の状況であるというぐあいに考えます。
　ところが、実際には景気回復の足取りが当時まだ脆弱でありました。これは、だれが悪いということではなくて、やはり景気が回復し始めたら将来のために財政を立て直すべきだ、民需主導の成長に早く切りかえるべきだという気持ちがみんなにあったのだというぐあいに思います。
　しかし、よく言われますように、法案成立後、さらにインドネシアなどのアジアの経済金融情勢の混乱、国内においては大型金融機関の破綻、いわゆる貸し渋りが発生し、それが、バブル崩壊後失った自信を少し回復しかけていた家計や企業のマインドをさらに徹底的に冷え込ませるようになってしまいました。
　さらに、特に深刻なのは、金融システムの不安であります。これは、長引く資産デフレのせいで担保価値がどんどん下がり、金融セクター全体の体力が弱まる中で、融資先が不良債権化し、相乗的にシステム全体のリスクが高まっていった過程であります。
　議論の中で、よく個別の金融機関の経営姿勢が問題にされ、金融機関はどんどんつぶしても構わないという議論が出ます。しかし、それは金融システム不安が高まる中での対応の仕方に問題があったということで、システム全体のシステムリスクという問題の本質をきちんと把握しなければ政策対応を誤ることになるというぐあいに思います。
　さらに、円安の影響がこの二、三年は大変大きかったようであります。野村総研のリチャード・クー氏がよく言いますように、円安は金融機関の資産内容を悪化させ、ＢＩＳ規制のためにどうしても貸し渋るという自己防衛行動を加速したという事情があります。その意味で、返済の不安を緩和するためにセーフティーネットワーク、信用保証の充実が必要であると思うわけであります。
　以上が、我が国の経済が今極めて厳しい状況に立った経過ではなかろうかというぐあいに思います。
　後から見れば、公共事業の平成七年、八年補正後比較で、既にこの時点で六・二％減、それから財政構造改革法成立によって、平成十年度の当初は、九年度と比較しましてさらにマイナス七％絞ってしまったことと、金融機関のシステム不安という問題が直接的な原因であったということは否めないというように思います。
　そこで、総理は、今は景気回復に全力を尽くそう、そして必ず来年度プラス成長、再来年以降を民需主導の安定成長に乗せようということで、財政構造改革法を凍結し、第一次補正の十六兆円に続きまして二十四兆円、合計四十兆円という史上最大、いや、恐らく人類史上世界最大の緊急経済対策を決断したところであります。
　財政健全化の必要性は変わっていないということはだれもがわかっています。国民もそれをよく承知しているからこそ将来への不安がぬぐえない。本来、ＧＤＰの八％しか構成していない公的部門が経済全体を押し上げようとするような国のあり方はそろそろ変えていかなければなりません。にもかかわらず、再度、公的部門で景気の回復を図ろうとしているわけであります。何度もこのような歴史的な対策を打つことは恐らく許されないと思います。
　私が本日、るる不況までのプロセスを論じてきたのはこのためでありまして、今回の対策は、単に税金を投入するものではなくて、今回の景気低迷の原因が何であって、どこに対処するものであるか、さらには、それが将来の日本の活力につながるものであるかどうかということを真剣に議論し、国民の前に明らかにしなければならないと思うからであります。
　個別に論ずれば、一、金融対策は貸し渋りを生んだ金融システムの不安にこたえるものでなければならないと思います。単に銀行にお金を出すというのではなくて、金融機関の不安、融資先の貸し倒れ等の不安、それから企業の不安、融資打ち切りの不安等を除去いたしまして、民間の資金循環の健全な流れを取り戻すものでなければならないと思います。
　二は、公共投資は単に税金を投じただけの箱や道路ができるということだけではなくて、これが雇用を生み、地域の活力につながり、そして将来の日本の、そしてまた将来の子供たちの財産になるようなものでなければならないというように考えます。
　こうした観点から、経済企画庁長官に、今回の緊急経済対策の考え方をお伺いいたします。