西川太一郎の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○西川（太）委員　私どもの考えをもう少し具体的に申し上げれば、従来型の手法で需要の追加だけをしても乗数効果は余り上がらないというのが最近の考えのようでございます。しかも、先ほど来のお話のように、宮下大臣の御答弁は、それは事実の面も、事実の面もと言うことは本当は失礼ですが、事実の点もお話しになりました。つまり財政事情の悪化を招く、こういうことはあるわけでございます。
　しかし、私どもとしては、公共事業について、個別事業の補助金を廃止して一括交付金として交付することがいいのではないかと昨日も藤井議員から本会議でお尋ねをしましたところ、総理の御答弁、西田自治大臣の御所管でございますが、これは通告してございませんのでお尋ねはあれでございますけれども、いわゆる国が政策的に地域特性やいろいろなものを考えて誘導しようというその目的のために出すお金と、何にでもお使いなさいというあれとは違うんだ、こういう趣旨でありました。
　しかし、やはり地方自治体の意向というものをくみ上げて、全国一律の補助金で一件算定を続けるようなことではなくて、枠で算定したり、全体を自治体に任せるということも私はこれからの地方分権では必要ではないかということを考え、また、これは地方分権推進委員会の勧告にもなじむものだということを申し上げさせていただきます。
　次に、停止法案は、「別に法律で定める日まで」とございますけれども、どれぐらいのことを想定しておられるのでございましょうか。