北脇保之の発言 (財政構造改革に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○北脇委員 民主党の北脇保之でございます。
私は、今回の法案の法律的な側面、それから地方財政危機対策、この辺を中心に質問をいたします。
法律論に入る前にちょっと申し上げたいのです。私も国会審議に参加させていただいて二年ちょっとになりますが、この間、橋本内閣、そして小渕内閣に対して国会でさまざまな審議が行われてきたわけですが、私は、政策の失敗について言葉のごまかしで責任の回避をする、そういうことが非常に多いということを感じ、大変ゆゆしいことだと思います。そのことが典型的にあらわれているのがこの財政構造改革法の扱いだと思います。そのことを順次申し上げます。
まず第一点として、さきの通常国会のときに、財政構造改革法の改正が議論されたときのことがございます。なぜこの財政構造改革法の改正が議論されるに至ったかと申しますと、それは皆さんよく御存じのことなのでざっと振り返ってみますと、この財政構造改革法は昨年の秋の臨時国会で成立したわけですが、その時点で既に、九兆円の負担増等の経済政策の誤り等もあって、景気は非常に悪化してきていた。したがって、予算編成の直前に、あれだけ否定していた特別減税の継続を橋本総理は打ち出された。
また、年が明けて、当初予算そのものは財政構造改革法で大変緊縮的な予算が組まれていたわけでございますが、それでは到底現下の経済状況に対応できないということで、政府みずからが、もう当初予算が通れば直ちに補正予算を組んで景気対策を講じるというようなことを言う事態であった。そういうことを受けて、当初予算の成立後、この財政構造改革法の改正があって補正予算が組まれたということでございます。
〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
私がそこで問題にしたいのは、この展開を考えれば、財政構造改革法というものが、その当時、そして今現在においても、日本経済にとって最優先課題である景気対策ということについて、その障害になっているということは明らかだったと思うのです。緊縮予算を余儀なくされるということになるわけでございますから、それが景気対策というものと両立しないということは明らかだったと思います。
それに対して橋本総理は、当時の議論に対する答弁として、財政再建ということと景気対策というのは二者択一じゃないんだ、両立するんだとおっしゃっていました。財政再建というのは中長期的な課題であって、景気対策は短期的な課題なんだ、だからその二つは両立するというふうにおっしゃっていました。しかしそれは、当面の経済政策ということでいえば決して両立するものではなかったということを、私どもは当時も主張していましたし、今もそう思います。
というのは、先ほど申しましたように、当面の経済対策ということについて、財政再建、さらにこの財政構造改革法というのが当面の予算の編成の仕方を規制するわけですから、それは、当面の経済対策というその分野の中で景気対策と矛盾するものを強いる、ですから両立しないんだということを申し上げました。しかし、橋本総理はあくまでも、これは両立するんだ、二者択一じゃないと言いました。
それは、私どもから言わせれば、財政構造改革法というものを、タイミングを失して、本来ならば景気対策最優先でやるべきときに無理やり通してしまった、その政策の失敗を認めたくないがために、二者択一じゃないんだ、両立できるんだということを主張したということだと思います。そこに、政策の失敗を認めずに、言葉のあやで乗り切ろう、そういう一つの姿勢があったと思います。
そこで、宮澤大蔵大臣は当時は財政構造改革会議の中心メンバーであったわけでございます。その当時の橋本総理の方針、財政再建と景気対策は両立するんだ、したがって、今年の通常国会で財政構造改革法の改正が議論されたときに、我々は財政構造改革法はもう施行停止するべきだと言っていましたけれども、いや、そうじゃないということで、あくまでも目標年次の修正であるとか一部分の、例えば厚生省の量的縮減の特例を認めるとか赤字公債について特例を認めるとか、そんな程度の修正をしたわけでございます。ですから、そのことを当時の宮澤先生はどのように受けとめていたか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。