池田元久の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○池田（元）議員　私は、提案者を代表し、ただいま議題となりました民主党提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　つい一年前、我が国経済が戦後最悪とも言える危機に陥っていくさなか、野党の反対を押し切って、時の橋本内閣は財政構造改革法の成立を強行いたしました。財政構造改革法の施行によるデフレ財政政策が個人消費や企業の設備投資を一層冷え込ませ、過去最高の企業倒産や失業率をもたらしたことは、周知の事実です。しかし、この責任を回避するため、政府は、財政構造改革法を凍結すべきだという野党の意見を無視し、財政構造改革法に基づく平成十年度当初予算をそのまま成立させました。その予算が成立したまさに翌日、政府は、総額十六兆円規模の総合経済対策と財政構造改革法の改正を打ち出しました。
　ことし五月、わずか半年で財政構造改革法は改正されましたが、そもそも、構造改革の名に値しない一律歳出削減法であるという本質を変えるものではありませんでした。十六兆円規模という過去最大の総合経済対策にもかかわらず、実体経済は一向に改善の兆しを見せることはありませんでした。このような無責任かつ一貫性のない経済政策を続けた自民党政権に対し、参議院選挙において国民の厳しい審判が下ったことは当然の帰結でした。
　こうした経緯を経て、ようやく小渕内閣が財政構造改革法の凍結を打ち出したわけですが、橋本前内閣の重要閣僚であり、財政構造改革法の凍結に反対してきた小渕総理は、厳しく責任を問われなければならないと思います。
　本法律案は、ことし五月、民主党、平和・改革及び自由党の三会派が提出した財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を改めて提出するものです。政府案と異なる点は、単にその施行を停止するだけでなく、現行法の問題点について抜本的見直しを行うことを定めているというところです。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一条では、現行の財政構造改革法について、その施行を二年間停止することにしております。
　第二条第一項では、現行の財政構造改革法について、財政及び経済の状況の変化を踏まえ、財政健全化目標及びその達成期限その他財政構造改革のあり方について見直しを行い、必要な法整備を行うことにしております。
　第二条第二項では、前項の見直しの方針として、財政健全化目標については、目標の最終年度までに、単年度の国及び地方の公債発行額及び借入金の総額を対ＧＤＰ比三％以内に抑えるようにすること、経済活動が著しく停滞した場合は目標達成期限を延長できるようにすることの二点を掲げております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容です。
　この法律案は、半年前に、当時の平和・改革、自由党が民主党とともに作成し、共同提案したものであり、構造改革を踏まえた財政構造改革法凍結の必要性が増している今、当然のことながら賛成していただけるものと思います。
　その他、この問題に理解のある多くの皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。