荒木清寛の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○荒木清寛君　ただ、民間のそれこそシンクタンクや学者等は、いろいろ読みますと三十兆円から四十兆円という見方をしているわけですね。そういう意味で、今回の緊急経済対策は二十四兆円規模と、先ほどのＯＥＣＤの数字からすればそれを補うということになるわけです。しかし、一般に言われているような三十兆円から四十兆円ということからすると、まだこれでも力不足ではないか。そういう意味で、私はさらなる減税規模の上積み等の追加対策が要求されるというふうに思うわけです。
　そういう観点で一つお尋ねしますが、きょうの朝刊各紙あるいはテレビのニュースもそうでありますけれども、来年行います四兆円の所得税、住民税の減税について、政府と自民党の間で骨子が固まったという報道でございました。そうなんだろうと思います。
　それを拝見しますと、全体で四兆円の減税という意味では本年の特別減税を二回やったというのと同じ規模でありますけれども、ただ大きな違いがありまして、いわゆる中所得者あるいは低所得者層、八百五十万円以下の年収の方はもう全部押しなべて実質増税になっているという試算でありました。
　そうなりますと、これも何度か議論されておりますけれども、小渕総理がおっしゃっております中所得者層への配慮という減税に当たっての公約のこれはもう重大な違反になることは明らかでございます。
　そこで、経企庁長官にお尋ねいたしますけれども、この減税も消費を刺激する景気対策としてこういう大きな減税を考えたんだと思います。しかし、そうであれば、消費性向が強い中低所得者層にこそ手厚い減税をしなければ消費を刺激しないわけでありまして、そういう意味では今回の言われている所得税・住民税減税は力不足じゃないんでしょうか。