竹中美晴の発言 (農林水産委員会)
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○説明員(竹中美晴君) 米の関税措置への切りかえに当たりましては、その際のミニマムアクセス数量の増加幅の削減とか関税相当量の算定の指針につきましては農業協定の附属書五、それからその付録に詳細に規定されております。また、その付録の七におきまして、関税相当量の水準について調整が行われる場合には、適当な解決策について交渉するため、十分な協議の機会を与えるという旨の規定があるわけでございますが、そもそも今回我が国が算定いたしました関税相当量はそういった調整は加えておりませんので、特定の国と協議を行わなければならないというものでは本来ないというふうに考えております。
ただ、日米両国間の円滑な友好関係の見地から、あるいはまた誤解に基づく無用の混乱も生じないという見地から、必要な場合には我が国の状況なり協定の内容、適用等につきましては十分に説明をした上で米国の理解を求めていきたいと考えております。