宮下創平の発言 （厚生委員会）

○宮下国務大臣　事務的な説明の前にちょっと申し上げさせていただきます。
　介護保険につきましては、今、市町村におきまして、厚生省の指導あるいは都道府県等の指導のもとに万全の体制をしくべく準備中でございます。
　その中で、今委員の御指摘になった供給体制、例えばホームヘルパーの数が確保できるかどうか、地域的にもどうか等々いろいろ問題が提起されておりまして、いよいよ十月から介護の認定が正式に始まるということを踏まえまして、各市町村におきましても大変真剣に取り組んでいただいている結果いろいろ問題が提起されているのではないか。逆に言えば、この実施が迫っておるためにいろいろ問題が出てきているんじゃないかと思われます。
　そこで、私どもとしては、そういう事態を踏まえまして、さらにこの介護保険について現場の意見をよく聞いて、それを的確に、客観的に把握した上で政策的に対応をきちっとしていくことが非常に重要であると存じておりますので、そういった点の万全の体制をしくべく、過般も厚生省全体の問題として取り組むように指示をいたしたところでございます。
　なお、負担の問題につきましては、これは新聞報道で千五百円くらいから八千円以上というような報道もございますが、特に高いところだけについていろいろ調べてみますと、今委員の御指摘のように、後期高齢者の割合が高いとか要介護率が高い。これはある程度客観的な事実に基づくものでございますが、施設の整備率の問題とか、特にサービスの整備率、これを一〇〇％と見るかどうかという問題等もございまして、八千円以上のところも、標準的な計数によって置きかえて計算しますと四千円台になるというようなこともございますので、私どもとしては、なるべく実態を正確に把握するために、六月から七月へかけて各保険者たる市町村から、今度は介護事業計画をつくる前提のものをキャッチしておく必要がございますから、そういうものをキャッチした上で対応をきちっと具体的にしていきたいというように考えております。
　なお、計数的な点でございますれば、局長の方から答弁いたします。