安倍晋三の発言 （厚生委員会）

○安倍（晋）委員　現在横出しでやっている部分を含めると、場合によっては新しい制度において低下をするということもあり得る。ただ、その部分については今後市町村が独自に判断をして、横出しの部分は横出しの部分としてやっていくということになるんだろう、こういうふうに思うわけであります。ただ、当然それはその地域の保険料に反映をしていくわけでありますから、そこはまさに地方分権で地方が独自に考えていくことなんだろう、こんなように思うわけであります。
　また、先ほど一部の地域については高額になるということをお話しさせていただいたわけであります。これは、各市町村が、ただいま申し上げましたように自己責任において、地方分権の趣旨にのっとって、自分たちはどういう介護の体制を整えていく、施設はこれぐらいにしますよ、だからこれぐらいの介護保険料になりますよということを住民全体で考えていくということについては、大変いい制度なんだろう、こういうふうに私は思うわけでありますが、しかし、この制度をスムーズにスタートさせるためには、やはり余り高い保険料については考えなければいけないんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　一部の地域については、例えば六十五歳以上の高齢化率が高いところ、あるいは七十五歳以上の後期高齢化率が高いところ、あるいはまた療養型病床群が極めて多い地域というのがあるんだろうと思うんですね。しかし、療養型病床群が多い地域というのは、行政としてはそういう行政をやってきたんだろうと思うわけでありますが、それをずっとやってくる過程において、来年から介護保険制度がスタートするということは念頭に置かずに、住民の皆さんもそういう意識がないままに来てしまって、いきなり例えば高い保険料を取られるというのはやはり少し問題があるんだろうと私は思います。
　ただ、そうはいっても、いっぱい施設があっても、施設がなくて在宅中心でやっているところと同じ保険料ということであれば、それはそれで当然ある意味での不公平が生じてくるわけでありますが、しかし、この制度をスムーズにスタートさせるためには、余計な不安を払拭するためには、ある程度モラトリアムを、五年とかそういう期間を設定して、その期間は頭打ちをしますよ、これぐらいの額以上は頭打ちをしますよ、その頭を超えるところは調整交付金以外の方法をもってしても国が負担をしますと。ただ、例えば五年間なら五年間の間に、もしそれがなければ高額になるんですよということでちゃんと努力をさせる、あるいは住民との間にコンセンサスを形成させることも私は必要なんだろうと思うわけであります。
　その財源につきましては、先ほどの、措置から保険に移行するに当たって浮いた分は何とか使うことができないかどうかということをお伺いさせていただきたいと思います。