宮下創平の発言 （厚生委員会）

○宮下国務大臣　高保険料となる地域の要因というのは、今委員の御指摘のように、特に後期高齢者、要介護者になる可能性の高い地域は比較的高くなるのは当然でございますし、それから保険料も、所得水準に応じまして格差をつけて徴収するということでございますから、低所得階層が多い地域はなかなか保険料の徴収がままならぬということもございます。
　そのために、国の二五％分のうち五％分は調整金としてそういうもののために充てよう、災害の場合もこれに準じた扱いになると思いますが。そして一方、いろいろやってみて、本当に保険者の収支が非常に赤になるとかいうようなこともございますから、それは法律で規定されておりますが、安定化基金をつくって、これは各府県単位に設置いたしますけれども、それによって補てんないし貸付制度をするということが法定されておるところでございます。
　一方、今委員の御指摘のように、もう一つの要因は、施設介護が非常にウエートが高くて、特老が多いあるいは特に療養型病床群が多いという場合には、これが介護費用を押し上げて、それが結果として保険料にはね返ってくるのは計算上明らかでございます。こういったものに対して、激変緩和とかモラトリアムというような考え方にしても、国庫補助でやるということは、そういう施設介護にインセンティブを与えていく結果になりますし、自助努力で、市町村で在宅介護を一生懸命やっているところとますます格差を拡大することにもなる可能性もあるわけですね。
　したがって、私どもは、全体としてそういうことも考えながら、どういう形で高いところと低いところの調整をするかということは考えなきゃなりませんけれども、今直ちに高いところだけに補助金を出して暫定的にせよやるということは、在宅介護によって仕組まれた介護保険というものをより施設介護中心のものにする政策志向になるのではないかという懸念を持っておりますので、その点だけはちょっと申し上げさせていただきたい。
　ただ、余りこれが極端に離れて、保険料が格差があるということも好ましいことではございませんが、将来的には施設と在宅の比率関係というものが那辺が妥当であるか、現実にあるものを保険システムに組み入れていくわけでありますが、将来的にどうすべきかということは、厚生省として、我々としても、公平な負担と給付ということからして当然看過できない問題だという意識は持たせていただいています。